東京都下水道局がまとめた次期５カ年経営計画の案によると、２０２６～30年度の計画期間中に下水道の建設・改良へ投じる事業費を総額１兆６９９０億円と見積もった。21～25年度の現行計画期間に比べ44・５％の増。内訳は区部下水道が１兆４１７０億円、多摩の流域下水道が２８２０億円で、それぞれ44・９％増、42・８％増となっている。区部下水道は幹線と枝線の再構築などを実施するとともに、浸水対策として第二宇田川幹線や篠崎ポンプ所の耐水化、東池袋雨水調整池の耐震対策、小管水再生センターへの準高度処理の導入などに新規着手する予定だ。流域下水道では水再生センターの設備再構築や浅川水再生センターの高度処理整備などに新規着手する予定としている。 　区部下水道の建設・改良事業費は26年度が２９２０億円で、27年度から３０００億円台に乗る。毎年度２１７０億円としていた現行計画の毎年度を７５０億～１０５０億円上回る。 　建設事業費については施策別の工事費も明示。項目別に▽再構築＝６９３１億円（毎年度１２６４億～１６１９億円）▽浸水対策＝２９３８億円（４２８億～６９４億円）▽震災対策＝１０７２億円（１７８億～２３４億円）▽汚泥処理＝２７４億円（42億～77億円）▽公共用水域の水質向上＝４５０億円（55億～１２８億円）▽エネルギー・地球温暖化対策＝７９６億円（49億～２４２億円）―で総額１兆２４１６億円となっている。 　主な内容を見ると、再構築は番町幹線など延長25㌔の幹線と第１・第２期エリア３４００㌶の枝線で実施する他、京浜島汚水幹線や東海汚水幹線の複数系統化をスタートさせる。浸水対策は第二宇田川幹線や下野毛雨水幹線流域の増強施設の整備、篠崎ポンプ所と雑色ポンプ所の耐水化などに着手する。震災対策は東池袋雨水調整池などの耐震化、公共用水域の水質向上では小菅水再生センターなどへの準高度処理などの導入に乗り出す。 　改良費の工事費は毎年度４９０億円の総額２４５０億円としている。 　また、維持管理費は毎年度１７３６億～１７３３億円の総額８７８０億円。 　一方、流域下水道の建設・改良事業費は26・27年度は２００億円台で推移して、28年度以降に３００億円台になる。現行計画の毎年度より39億～１４３億円高い。 　区部と同様に建設事業費の工事費は▽再構築＝６３４億円（毎年度99億～１５８億円）▽雨水対策＝85億円（３億～28億円）▽震災対策＝１２３億円（14億～36億円）▽単独処理区の編入＝１億円（１億円未満）▽公共用水域の水質向上＝29億円（３億～８億円）▽エネルギー・地球温暖化対策＝３４６億円（38億～84億円）―の総額１２１８億円だ。 　再構築のうち管渠は乞田幹線と調布幹線、稲城幹線の工事を継続するとともに、水再生センターの各種設備で新規に着手するとした。雨水対策は北多摩二号水再生センターなど３カ所を挙げた。公共用水域の水質向上では、浅川水再生センターの高度処理や南多摩水再生センターと八王子水再生センターの準高度処理の整備を開始する。 　改良費の工事費は毎年度27億～34億円で１６０億円とした。 　維持管理費は毎年度２６０億～２６５億円で総額１３０７億円となっている。 ～31～35年度は１兆８０００億円台～ 　31年度以降の５カ年に関する財政収支も推計し、35年度までの建設・改良費は総額１兆８０２３億円と次期経営計画期間の総額を１０３３億円上回った。内訳は区部下水道が１兆６３１８億円（７６８億円増）、流域下水道が１７０５億円（２６５億円増）。 　また、維持管理費は総額１兆０４９３億円と見積もった。 　物価上昇などが継続すれば財政収支は赤字で推移して資金不足も生じる見込みのため、区部下水道は下水道料金の在り方を含む経営基盤の強化策を、流域下水道では維持管理負担金の適正な単価をそれぞれ検討していく。