厚生労働省愛媛労働局が取りまとめた県内の外国人雇用状況（２０２５年10月末時点）によると、建設業は労働者数が前年同期比８・６％増の１４１５人、事業所数が10・２％増の３５６カ所で、産業別の統計を取り始めてからともに過去最高となった。 　建設業の外国人労働者数は全産業の８・９％、事業所数は13・９％を占め、労働者数では製造業と医療・福祉に次ぐ３位に後退したものの、事業所数では前年同期と同様に製造業に次ぐ割合となった。国籍別では、多い順にベトナム４６３人、インドネシア３１９人、フィリピン３１７人、ミャンマー１０６人、カンボジア63人、中国（香港・マカオを含む）45人などと続いた。 　在留資格別では、技能実習が１００６人（前年同期９８０人）と最も多かった。国が積極的に受け入れを進める専門的・技術的分野の在留資格は３２７人（２３９人）と４番目に多く、このうち19年に創設された特定技能の外国人労働者は39・２％増の２３４人となった。 　外国人雇用状況の届け出制度は、外国人労働者の雇用管理の改善や再就職支援などを目的に、外国人の雇い入れ・離職時に、全ての事業主が氏名、在留資格、在留期間などを確認し、厚生労働大臣（ハローワーク）へ届け出ることを義務付けている。25年10月末時点の全産業における県内外国人労働者数は１万５９２５人（１３７５人増）、外国人を雇用する県内事業所数は２５５９所（２１２所増）となっており、届け出が義務化された07年以降、いずれも過去最高となっている。