■１月26日(月) ▽自治体のインフラ維持管理　技術人材育成・連携へ事例集 　国土交通省は、地方自治体でインフラメンテナンスを担う技術職員が不足している現状を踏まえ、人材の育成や外部組織との連携、アドバイザー派遣を後押しする。先行事例を「人の群マネ事例集」（仮称）として２０２６年度に公表し、自治体の自主的な取り組みを促す。 ▽入札資格審査申請の共通化・デジタル化　測量・建設コンサルタント等の登録業種を整理 　総務省は、入札参加資格審査申請手続きの共通化・デジタル化で、事業者が登録業種として建築設計を希望する場合、建築士事務所登録が必須となる「建築設計・監理」と、建築士事務所登録が任意となる「建築設備設計・監理」の２種類から選択させる方針だ。 ■１月27日(火) ▽国土地理院　測量資格制度の見直し　試験合格者にアンケート調査 　国土地理院は、測量資格制度の見直しに向けて、２０２５年度の測量士・測量士補試験合格者を対象とするアンケートを開始した。職業をはじめとする合格者の属性情報や、取得した資格を今後のキャリア形成にどう生かすかなどを調査し、制度見直しの参考とする。 ▽エコアクション21　経審加点企業、３年間で6.3倍に 　直近の経営事項審査の改正（２０２３年１月）でＷ評点の審査基準に追加された５項目の加点状況を集計したところ、「エコアクション21」の認証取得に対する加点を受けた受審企業は２８３９社（25年12月時点）となり、前年同月と比べ４・８％増加した。改正直後の23年６月時点と比べると、加点企業は６・３倍に増加している。 ■１月28日(水) ▽関西ペイント　システム障害で一部に納品遅延　不具合解消へ対応急ぐ 　塗料メーカー大手の関西ペイントで、１月５日から一部製品の納品に遅れが生じている。営業管理用の基幹システム更新に伴って障害が発生し、流通に不具合が起きている。同社は障害の解消に向けて対応を進めており、めどが立ち次第、取引先に通知する。 ▽業務のダンピング対策　市区町村に目標値設定 　国土交通省は、改正品確法に基づく第３次全国統一指標で、建設コンサルタント等業務を対象に２０２９年度までに達成すべき目標値を決定した。ダンピング対策については、これまで都道府県・政令市のみを対象としていたが、市区町村を含めて取り組み状況を評価し、実施率１・00とすることを目指す。 ■１月29日(木) ▽4週8休、全県域で100%達成の目標設定　第３次全国統一指標 　国土交通省は、改正品確法に基づく公共発注者の取り組みを評価する「第３次全国統一指標」について、２０２９年度までの目標値と、基準となる24年度時点の実績値をまとめた。工事の週休２日については評価方法を厳格化し、４週８休以上の達成件数を年度の工事完了件数で除した値を指標とする。全都道府県域で「１・00」を目指すとの目標を掲げ、休日確保の実効性を高めることとした。 ▽「群マネ」具体化へ自治体支援　サポーター公募・認定制度創設 　国土交通省は、広域・多分野連携でインフラをメンテナンスする「地域インフラ群再生戦略マネジメント」（群マネ）の具体化に向け、地方自治体を支援する体制を構築する。産学官の人材を「群マネサポーター」（仮称）として認定する制度を創設し、新たに立ち上げる事務局が自治体とこれらの人材をつなぐ。自治体による事業スキームの整備や人材研修、新技術導入を後押しする。 ■１月30日(金) ▽八潮事故踏まえた制度対応　論点に財政支援・国関与強化 　国土交通省は１月30日、２０２５年に埼玉県八潮市で発生した道路陥没事故を踏まえ、社会資本整備審議会にインフラ管理について考える小委員会を立ち上げ、制度的な対応に関する議論を開始した。多数のインフラを抱える地方自治体で予算・人員が不足しているとの指摘を踏まえ、論点として予算の安定的な確保と財政上の支援、国の関わりの強化を挙げた。今夏に議論の中間報告をまとめる。 ▽中温化合材、製造量100万㌧超　道路の脱炭素化が後押し 　通常のアスファルト合材よりも低い温度で製造した中温化合材が、急速に製造量を伸ばしている。日本アスファルト合材協会（日合協、今泉保彦会長）によると、２０２４年度の中温化合材の製造量は前年度の１・９倍に当たる１１０万８９８６㌧となり、初めて１００万㌧を超えた。国土交通省は、道路工事に占める中温化合材の出荷率（中温化率）を30年までに６％とする目標を定めている。24年度時点の中温化率は３・１％へと上昇しており、日合協では「現在の成長ベースが続けば、前倒しでの目標達成も確実だ」と話す。