厚生労働省高知労働局は、12月分の高知県内の雇用失業情勢をまとめた。全産業の受理地別有効求人倍率（季調値）は１・10倍で前月に比べ０・02ポイント上回り２カ月連続の増加となった。新規求人倍率（季調値）は２・12倍で前月に比べ０・16ポイント上回り２カ月連続の増加となった。新規求人数（原数値）は４８６０人で前年同月に比べ78人（１・６％増）増加し、３カ月ぶりの増加となった。新規求職者数（原数値）は１８２７人で前年同月に比べ１３１人（６・７％減）減少し、２カ月連続の減少となった。 　建設業の新規求人（学卒を除きパートを含む）は、２０２５年度12月時点で前年同月比13・３％増（60人増）の５１２人。人材育成のため技術者や若者を雇用したい傾向が続いている。全産業の新規求人は、同比１・６％増（78人増）の４８６０人。そのうち増加した産業は「宿泊業、飲食サービス業」同比25・３％増（77人増）の３８１人、「医療、福祉」同比12・６％増（１６１人増）の１４４１人、「サービス業」同比17・２％増（81人増）の５５１人など８業種。一方、「農業、漁業」同比22・１％減（19人減）の67人、「卸売業、小売業」同比32・３％減（２７６人減）の５７８人、「公務、その他」同比69・２％減（１７５人減）の78人の３業種で減少した。 　同局では、「雇用失業情勢は改善の動きにやや弱さが見られるため、引き続き、物価上昇などが雇用に与える影響に注意する必要がある」としている。