建築物の脱炭素化に向け、２０２８年度から「建築物ＬＣＡ制度」が始まろうとしている。建築物の計画から解体までに排出されるＣＯ２を算定・評価する仕組みだ。国土交通省の宿本尚吾住宅局長は、25年４月に全ての新築建築物が対象となった省エネ基準の適合義務化に続く、「次のステップ」だと表現している。 　ＬＣＡとは「Ｌｉｆｅ　Ｃｙｃｌｅ　Ａｓｓｅｓｓｍｅｎｔ」の略称で、材料調達から施工、供用中、最終的な解体に至るまでの、いわゆるライフサイクルカーボン（ＬＣＣＯ２）を評価する手法だ。 　国交省は現在、全ての新築建築物に対して、断熱性能等級や１次エネルギー消費量等級で定める、省エネ性能への適合を求めている。こうした省エネ化の推進は、建築物の使用段階で発生する一部のＣＯ２削減につながっている。ただ、現在は、建築物の資材製造や施工、維持保全、解体・撤去といった段階で発生するＣＯ２に対しては、規制がない。政府が目指す50年のカーボンニュートラルに向けては、こうした段階での脱炭素化が強く求められている。 　日本のＣＯ２総排出量のうち、今は規制のない施工段階などで発生するＣＯ２は約１割に相当する。ＬＣＡを実施することで、まずＬＣＣＯ２の算定評価を実施し、将来的に建築物のライフサイクル全体で発生するＣＯ２を削減するのが、今回の制度の趣旨だ。 　28年度からＬＣＡを実施する対象として、国交省は「延べ床面積５０００平方㍍以上の大規模事務所の新築・増改築」を想定している。ＬＣＡを実施した建築主には、その結果を国交省へと届け出てもらう。当面は、幅広い建材や設備の使用が見込まれる大規模な事務所を対象とし、他の用途・規模にＬＣＡを拡大するためのデータを蓄積する。 　延べ２０００平方㍍以上の非住宅建築物を新築・増改築する場合には、設計者から建築主に対し、ＬＣＡを実施する意義やＬＣＣＯ２を減らすための工夫などを説明することも義務付ける。 　国交省は28年度の制度開始後５年以内をめどに、ＬＣＡの対象用途や規模を拡充する。30～40年代にかけて順次、ＬＣＡの対象を拡大するなど、建築物に対する省エネ基準適合義務と同様、段階的に規制を強化する考えだ。 　一方、ＬＣＡの実施には、適切にＬＣＣＯ２を算定できていることが前提条件となる。適切な算定には、建材や設備の製造段階で排出されるＣＯ２の原単位整備や人材確保が必要だ。すでに、全国生コンクリート工業組合連合会と全国生コンクリート協同組合連合会では、セメントの製造から工場や施工現場への輸送までに排出されるＣＯ２の算定ルールを定めるなど、原単位整備に向けて動き始めている。 　28年度の制度開始までの２年間で、ＬＣＡを確実に実施できる体制を整える必要がある。