三木組（吉野川市、日野陽一社長）は、従業員の経済的負担の軽減と人材確保を目的に、１月20日から「奨学金返還支援制度」を新たに導入した。今回の制度導入で、意欲のある若手社員が安心してキャリアを構築できる環境づくりをさらに加速する。 　日野社長は導入開始にあたり「大学や専門学校など進学時に奨学金を利用する学生が約半数を占め、卒業後も長期間にわたり返還義務が発生している。若年層の生活設計や結婚・出産などのライフイベントに大きく影響することから、支援が企業の責務であると考えた。これからも、志を持って入社した社員が返済の不安なく業務に集中できる環境を整える」と、担い手不足が深刻化する業界に向けた同社の打開策を口にした。 　本制度は現在奨学金を返還中の正社員に対し、会社が月額手当として返還額の一部を補助する。