資材不足・高騰のリスク共有　市区町村７割「取り組みなし」

中央2/5 15:53

　国土交通省と財務省、総務省による調査で、主要資材の供給量減少・価格高騰リスクに関する受発注者間の情報共有について「特に取り組みなし」と回答した市区町村が１１９７団体あり、全体の69・６％を占めたこと

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