高知県の産業振興計画を官民協働で推進することに目的に各産業界の代表者や有識者などで構成する「高知県産業振興計画フォローアップ委員会」の２回目会合が高知市で開かれた＝写真。第５期産業振興計画のバージョンアップ（案）や各分野の２０２６年度の取り組み強化ポイント（案）などが報告された。 　会では、バージョンアップとして「若者の所得向上のさらなる推進」、「若者が魅力を感じる企業の創出」、「成長を牽引する人材の育成・確保」、食を中心に新たな産業を創出する「フードテッククラスターの形成を促進」の四つを重点ポイントとした。人口減少対策を最重要課題と位置づけ、高付加価値型経済への転換、人への投資を推進する取り組みにより県内の経済を活性化させ若者の定着・増加を目指すことを説明。高付加価値化につながる事業者のチャレンジを支援する「所得向上推進企業総合支援事業費補助金」を創設するという。また、補助事業を活用して持続的な賃上げを目指す事業者に対し「賃金向上環境整備事業費補助金」により賃上げの原資を支援する。 　続いて、各分野の26年度の取り組み強化ポイントの説明があった。土木分野では、県内事業者のレベルに応じてモデル工事を設定し、有効性や課題を検証する建設業デジタル化加速モデル事業を行う。また、ＩＣＴ活用が遅れている小規模事業者のＩＣＴ内製化をフルサポートする他、３Ｄプリンターなどの省人化に効果的な新技術の活用、ＩＣＴ活用による有効性や課題の検証を行い、若者世代などに対して建設業のイメージアップにつなげる。建設業への高校生の就職を促進するため、高校生や親世代に向けた県内建設業の魅力発信、建設ディレクターなど女性活躍のＰＲを強化する。 　林業分野では、高品質な製材品の供給体制を強化するため、新たな製材工場の整備などを検討する。 　その他、農業、水産業、商工業、観光、保健・医療、福祉などの分野で取り組み強化の方向性を示した。