高知県公共事業再評価委員会（委員長＝土屋哲高知工科大学経済・マネジメント学群教授）は２０２５年度の第１回会合を開いた。道路改築事業（国道４９３号北川道路１工区）など２事業の再評価を審議した結果、全ての事業で県が示した継続Ａ（継続の意向大）の対応方針を承認した＝写真。 　再評価の対象となったのは、道路改築事業（国道４９３号北川道路１工区）と事業間連携河川事業（国分川外13河川）の２件。国道４９３号北川道路１工区では、北川村安倉から和田に至る延長９・０㌔（幅員８・０㍍）の改良工事を進めている。今回の事業評価で全体事業費を見直し、３０８億円から３６９億円に増額する。労務・資材価格の高騰に 伴う単価変動を受け60億円、二又交差点の二股橋で一部重機の通行が困難なため工事用道路として使用する仮橋整備に３億円増額する。一方、二又交差点の詳細設計により、切土の抑制や一部盛土構造を採用することにより、残土量を減らし運搬量を抑制することで２億円削減する。 　国分川外13河川の事業間連携河川事業については、長期浸水対策、L１津波対策などの事業スケジュールと全体事業費を変更する。全体事業費は１１６４億円から１４２０億円に増額。長期浸水対策では、液状化対策の工法変更や物価上昇の影響に伴い３５３億円から４４７億円、L１津波対策は物価上昇に伴い８１１億円から９７３億円に増額し、そのうち調査・設計に１５５億円、堤防の嵩上げに３２１億円を充てる。また、堤防の嵩上げ後に、現行基準に合わせる追加対策（鋼矢板打設などで津波浸水被害と堤防の沈下・崩壊を防止する）は、４１４億円から４９７億円に増額する。 　事業スケジュールは、長期浸水対策が１９９６年度から２０２５年度までとしていた事業期間を29年度まで延長。L１津波対策では、調査・設計を26年度から30年度、堤防の嵩上げを27年度から31年度、現行基準にあわせる追加対策の強化を32年度から47年度に設定する。