大阪府は、（仮称）大阪依存症対策センターの基本計画策定に向けた基本事項などについてのサウンディング調査を行い、結果をまとめた。同センターは、カジノを含む統合型リゾート（大阪ＩＲ）の開業に合わせて整備する。10者が参加し、センターの整備手法についてはＤＢまたはＤＢＯ方式が望ましいなどの提案が集まった。調査の結果を踏まえ、基本計画策定に係る公募要件を検討する。府は２０２６年度当初予算案に同センターの設置準備事業に５億０３５６万円を計上しており、26年度中に基本構想・計画を策定し、設置場所の候補地選定の検討を行う。 　調査の参加者は、ＩＴ関係、通信関係、建設関係、コンサル関係、民間支援団体など10者。基本計画策定に向けた基本事項では、物件の情報収集や仕様上の成果物の明確化、定性的な効果測定の設定、デジタル技術・ＩＣＴの活用などの要望があった。また、設計・施工段階の業務委託にＤＢまたはＤＢＯ方式を採用することや、１０００平方㍍程度の展示面積を確保すること、オープンスペースやクローズドスペースのゾーニングと機能の最適化を図ることなどが提案された。 　デジタル活用などによる支援の充実やデータ分析・効果測定の可能性では、デジタル技術分野と建物分野の基本計画を横断的に連携・統合し、依存症センターとして効果的で一体化したサービスを提供するため、複数の事業者間で連携できる体制を構築する必要性があるとの意見があった。 　この他、カフェや文化施設などの心理的安全性とプライバシーに配慮した空間構成や、参加型コンテンツや没入型の演出など、依存症予防に必要な対策が提供できるスペースサイズが必要との意見があった。 　基本計画策定後、27年度に基本設計と設置場所の選定、28年度に実施設計と設置工事を行い、29年度の開設を目指す。