厚生労働省高知労働局は２０２５年10月末現在の外国人雇用状況の届け出状況をとりまとめた。外国人労働者数は５９１６人（前年同期比11・８％増）で、このうち建設業は５３３人。産業別では５番目に高く、構成比では全体の９・０％だった。事業所数では農業・林業、製造業に続いて３番目に多い１２４事業所だった。 　産業別の労働者数では、多い順に農業・林業の１２４１人（構成比21・０％）、製造業の１１１９人（同18・９％）、卸売業・小売業の１１１０人（同18・８％）、医療・福祉の５８０人（同９・８％）と続いた。 　職業安定所の地域別では、高知公共職業安定所が３６５１人と全体の61・７％を占めており、このうち３７７人が建設業。構成比順に見ると11・６％の須崎が６８９人で建設業が37人、９・６％のいのが５７０人で建設業が73人、９・５％の四万十が５６１人で建設業が23人、７・５％の安芸が４４５人で建設業が23人だった。 　国籍別では、ベトナムが２００３人と最も多く、全体の33・９％を占めている。次いでインドネシアが１３５５人（構成比22・９％）、フィリピンが８１２人（同13・７％）となっている。 　在留資格別では全体の49・４％に当たる２９２０人を「技能実習」が占めている。技能や特定技能１号・２号を含む「専門的・技術的分野の在留資格」が１８４１人（構成比31・１％）、日本人の配偶者などを含む「身分に基づく在留資格」が６１０人（同10・３％）と続いた。 　外国人雇用状況の届け出制度は、全ての事業者に対して義務付けられており、外国人労働者の雇い入れ・離職時に氏名や在留資格、在留期間などを確認しハローワークに届け出ている。ハローワークは事業者からの届け出に基づいて外国人労働者の雇用管理改善や再就職支援などの支援・援助などを行っている。