愛媛県の最東端に位置し、製紙産業を中心とした四国屈指の工業都市として発展してきた四国中央市。３代目市長として就任してもうすぐ１年を迎える大西賢治市長に、これからのまちづくりについて聞いた。 　―２０２６年度に向けた抱負について。 　「昨年４月の市長選挙において、市民の信託をいただき、市政のかじ取り役をさせていただくこととなった。２０２６年の新春を迎え、四国中央市は『日本一あきらめの悪い消滅可能性自治体』になることを宣言した。人口減少・少子高齢化などさまざまな課題に対し、逆風満帆の精神で市政を進めていく」「来年度に大規模な組織機構改革を行い、行政課題と行政需要に迅速に対応できる、効果的かつ効率的な組織体制を構築し、四国中央市の晴れやかな未来のために取り組んでいく」 　―市内のインフラ整備について伺いたい。 　「公共施設や上下水道施設などインフラ施設の耐震化や改修をはじめ、近い将来に発生すると言われている南海トラフ巨大地震への対策など、市民生活や社会経済活動に必要不可欠なライフラインの適切な管理、強靱化は大変重要だ」「人口減少や物価高騰などの影響もあり、厳しい財政状況となる中で、料金体系の見直しや国が進める上下水道一体のウォーターＰＰＰなどの効果的な手法の導入について、調査・検討を進めたいと考えている」 　「三島川之江港は、『日本一の紙のまち』である当市の製紙産業の海上輸送機能を担う他、地理的優位性から四国の拠点港湾として期待されている。その一方、老朽化が進む港湾施設の更新や南海トラフ巨大地震などの大規模災害に備えた環境整備は急務であり、引き続き、関係機関との連携を密にして、地元産業の発展やサプライチェーンの強靱化、防災・減災の拠点としての機能強化などに向けた整備促進に取り組んでいく」 　「市内の住工混在の解消や企業用地の確保を目的とした城山下臨海土地造成事業についても、南海トラフ巨大地震による津波や高潮などに対する防護ラインとなり、防災・減災の効果も見込んでいる。また、地域産業・経済にさらなる成長をもたらす重要なインフラである国道11号川之江三島バイパスの整備促進、ダムの安定的な維持管理、新法皇トンネル建設の早期事業化を要望していく」 　―地元建設業が抱える問題について（資材高騰、担い手不足、地域経済縮小、建設業の働き方改革などへの対応や状況） 　「資材価格・労務費の高騰や業界の担い手不足など、地元建設業者が、厳しい経営環境に直面していることは承知している。当市としても『ウイークリースタンスの実施』、『週休２日制度の適用工事』といった担い手の育成と確保を目的とした建設業の働き方改革を推進している」「今後も関係団体とも連携を図りながら、まちづくりの基盤となる地域のインフラ整備を進め、地域経済の活力創出に努めていきたい」