静岡市の難波喬司市長は、見直しを進めている第４次総合計画（４次総）を、５次総として策定する考えを示した。１月に自民党、志政会、公明党の市議会３会派から、４次総の名称のまま大幅修正するのではなく、新たな総合計画とすべきではないかと申し入れがあった。計画期間は２０２６～35年度とする。２月20日、２月議会に上程する。 　２月６日、市議会に対する総合計画などに関する説明会の場では、財政運営の基本的な考え方にも触れた。難波市長は、雇用と所得を生み出して人口流出を防ぎ、流入を増やすために、「積極財政ではなく、積極〝投資〟財政をしなければならない」と訴えた。また、「財政の健全性を維持しつつ、今後５年間で、緊急対策として地域の稼ぐ力、所得を向上させる投資支出を積極的に行う必要がある」とした。 　アリーナ整備などで仕事を創りつつ、「いかに民間投資拡大の機会を創出するかが大切」と説明。アリーナや清水庁舎整備などの公共投資単体で経済効果を考えず、公共投資をきっかけにまちづくりへの民間投資を呼び込むことで、地域の稼ぐ力を拡大し、所得と雇用の創出を目指す。