徳島県は、藍場浜公園西エリアに整備する新ホールについて、設計業務のみを先行させる方式を念頭に、公募の詳細を具体化する方針。県議会２月定例会の事前委員会で明らかにした。 　県は２０２６年度当初予算案に、公募型プロポーザル実施事務費１０５０万円、未調査地点の早期地質調査費１９５０万円、コストや品質管理を行う専門業者の技術支援費２３００万円と債務負担限度額２９００万円、設計費２億４５００万円と28年度までの債務負担限度額５億３５００万円を計上している。 　今後、建設業界の現状や他県の公募状況などを参考にする予定。建設業界を取り巻く状況としては、建築費指数は上昇割合が緩やかになりつつあるが上昇傾向であること、大手・中堅業者の手持ち工事の多い状況が継続していることを挙げている。また設計者と施工者の同時募集方式で入札の不調や不落が相次ぎ、設計業務のみ先行させる方式に変更する事例が複数あることも説明した。 　県は２回目の公募中止後、事業者２社から聞き取りを行った。その結果、現時点で手を組む施工者を見つけることが難しいことや、要求水準書の工事費が合っていないように感じることなどの意見があったという。さらに人材不足等により、特に設備系の金額が落ち着いていない状況であること、さらに施工者を同時公募する方式は厳しく、この状況がいつまで続くか予測しづらいなどの意見があったと指摘。 　大型プロジェクトを実施する２自治体からの聞き取りでは▽現時点で施工者を早期に公募する方式は入札不調・不落のリスクがある▽設計業務のみ先行した場合、実勢状況を反映した工事費の積算が可能▽ＥＣＩ方式は施工者の専門技術を設計に反映させることで品質向上が期待でき、設計途中でＥＣＩ方式への変更も可能▽設計段階から施工技術者を拘束する方式は施工者から敬遠されやすい▽27年度まで手持ち工事が一杯という事業者の声も聞いている－などの意見を得ている。