大阪府は２月12日、大阪府戦略本部会議を開き、「万博記念公園駅前周辺地区活性化事業の推進」など四つの議題について審議した。万博記念公園駅前周辺地区活性化事業の推進に関しては、府が整備する範囲としている駅前ロータリーや駅前ロータリー前・アリーナ前（通路部）ペデストリアンデッキ、園内通路、自転車ルートも事業予定者が一体的に整備し、整備後に府が購入する方針を決めた。吉村洋文知事は、「事業予定者との連携を密に図り、工期に遅れが生じないよう、しっかり進捗管理を行ってほしい」と要請した。 　２０２７年２月の工事着手時に予定される協定書の締結時には大阪府の予算の裏付けが必要なことから、26年度当初予算に、26～30年度を期間とする限度額61億円の債務負担行為の設定を求める。また、購入前に府は価格の精査を行い、工事完了時期を想定し、30年６月議会に財産取得の議案（再度第三者などによる購入価格の精査を要する）を提出する。 　アリーナなどを整備する事業予定者が一体的に整備することで、府が工事を発注する場合と比較して工期が約20カ月程度短縮可能なことや現場経費や管理費などの経費重複分として約２億円が縮減できる他、安全管理の責任主体が明確となることをメリットに挙げている。 　また当初、アリーナに近接する①―ｂ敷地で計画された共同住宅の整備は、当該区域を含む吹田市の条例地区の規定要件を満たさないことから、提案事業計画の変更を事業予定者に求めていた。事業予定者は26年１月、具体的な代替案の提示にはアリーナ開業後の市場環境や地域への環境影響を踏まえる必要があることなどを申し出た。府はおおむね１年後に代替案の方向性についての報告を求めるとともに、検討状況を適宜報告することを求めていく方針を確認した。 　①―ｂ敷地は、アリーナ完成まで暫定的に工事や公園用の駐車場として利用する。事業スケジュールとしては、27年１月に事業計画の承認と貸付・売買契約を締結。第Ⅰ期のアリーナ・商業施設・ホテルなどの整備を行い、30年７月に開業、その後順次整備を進め38年５月の全施設開業を想定している。 　事業予定者は三菱商事都市開発・Ａｎｓｃｈｕｔｚ　Ｅｎｔｅｒｔａｉｎｍｅｎｔ　Ｇｒｏｕｐ（アンシュッツ・エンターテイメント・グループ）・関電不動産開発共同企業体。 　議題の「都市緑化を活用した猛暑対策事業の継続」については、20～25年度に森林環境税を活用してバス停や駅前広場、観光スポットなどを対象に猛暑対策を実施。対策を講じたスポットでの暑さ指数が改善され猛暑対策として一定の効果を発揮したことを挙げ、引き続き26～27年度も事業継続する方針を固めた。事業区継続の必要性については、近年、府内の猛暑日が大幅に増加し、25年度は熱中症救急搬送数が過去最高を記録したことや、事業者からの継続を求める声が多いことから、府内の１日当たり乗降者数が５万人以上の駅や観光スポットなどの猛暑対策の必要性も高いとし、猛暑対策の進展が見込まれるとした。 　実施イメージとしては、商業施設や共同住宅の壁面緑化や敷地内の緑化、屋上緑化の他、大阪・関西万博での使用された超微粒ミストなどの活用を想定している。