大西組 地域を支える企業のDX最前線―現場から始まる変革―

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「当社に合った業務効率化を追究していきたい」と語る佐藤社長

 大西組(郡上市、佐藤玄太社長)は、ハード・ソフトの両面から「i―Construction」の環境整備に注力し、現在は現場のあらゆる面でDXに取り組み、現場での労働生産性を高め、魅力的な職場環境を築き上げた。  2024年度に岐阜県が発注した「蓮原川砂防堰堤工事」の現場では、ダンプトラックの位置情報をリアルタイムで記録する運搬管理ソフトを導入し、作業効率や運搬時の安全管理・環境面に最大限考慮した現場づくりを進め、書類の簡素化や負担軽減・ペーパーレス化を実現した。また、3Dモデルで構築物を可視化し、円滑な現場施工へとつなげた。  ICT導入やDX推進を機に、新しいことを取り入れ、変化に対応する組織文化を醸成したことは、若手の採用や組織の活性化につながった。現在は、30代のICT技術推進担当社員を中心に情報共有のスピードを高めている。体験型イベント「はたらくくるま」では、無人化施工を披露し、参加した親子連れから好評だ。  DXとひも付く生産性向上。その言葉の意義について佐藤社長は「突き詰めれば、見える化でどれだけ無駄を省けるか、手戻りをなくせるかだと考えている。リスクアセスメントの観点からも非常に重要だ」と力を込める。  今年4月からは生成AI(人工知能)サービスの活用をスタートさせる。佐藤社長は「課題を整理し、出来ることから始めたい」とした上で、「さまざまなツールを連携させ、当社に合った業務効率化を追究したい。生成AIの専門人材も育成できれば」と展望する。