高知市は、新たな総合計画について調査し審議する「高知市総合計画審議会」の初会合を開いた。大学教授や外部有識者などが参加し、次期総合計画の方向性や策定プロセスについて意見を交わした。 　現在の総合計画は、２０１１年に策定。基本構想で都市発展に向けた基本的な方向性を示し、目指す将来像を実現していくための施策を定めており、30年度までの20年間を計画期間としている。市は、近年の人口減少など社会情勢の変化に対応するため、現行計画を26年度末で廃止し、事業期間を８年間（27年度から34年度まで）とする「高知市未来ビジョン（仮称）」を新たに策定する。 　会では、新たな総合計画の策定に当たり、施策の達成状況を適切に測るための成果指標の検討、市民意識調査結果を踏まえた目標値の設定などを行うことで、政策・施策・事務事業の各段階における評価の的確性を高め、市民が成果を実感できる市政の実現を求めることを説明。 　策定の方向性については、社会情勢の変化に的確に対応できるように機動性・柔軟性を重視し計画期間を短縮する他、コンパクトな内容で市の目指す未来の姿を市民と共有し、市の最上位計画として総合的な市政運営を担保する仕組みを保持することを示した。 　未来ビジョンでは、達成に向けた各事業の進捗管理を担保するための「実施計画」を前期・後期（各４年）で策定する。 　今後のスケジュールは、12月までに３回の審議会を開催し、27年1月のパブリックコメントを経て、３月議会に上程する予定。大学生や地域団体、経済団体などとの意見交換も予定しており、さまざまな意見を踏まえながら策定を進めていく。