東京都の2026年度当初予算案に基づく主要事業のうち建設関係は次の通り（一部重複あり）。 　【政策企画局】プロジェクトの推進等（空飛ぶクルマ実装プロジェクト、ＴＯＫＹＯ強靱化プロジェクト等）＝6億4200万円 　【総務局】特別区都市計画交付金＝300億円▽支庁の防災対応力強化に向けた取組（町と連携した防災倉庫の整備等）＝8900万円▽小笠原航空路調査＝4億9000万円▽より安全に避難できる施設の整備（弾道ミサイル攻撃関連モデル事業）＝1000万円、債務負担42億4700万円▽応急給水栓の整備＝3億5900万円▽多摩地域の防災拠点の機能強化（新たな防災拠点の基本設計等）＝1億3900万円、債務負担59億4700万円▽東京防災プランの推進（首都直下地震対応の強靱化事業、被害想定の策定等）＝50億2500万円、債務負担2億1200万円 　【デジタルサービス局】スマートシティの推進（都心部でのドローン物流サービスの社会実装促進事業等）＝20億6500万円、債務負担9億9100万円▽5Ｇネットワークの整備＝38億8300万円▽Ｗｉ―Ｆｉ環境の整備＝26億2700万円▽島しょのインターネット環境改善（情報通信基盤維持管理実施計画検討業務、青ケ島陸上部光ファイバーケーブル架空線区間解消工事等）＝12億2400万円 　【生活文化局】都立文化施設の改修（東京文化会館等）＝77億6700万円、債務負担242億8300万円▽健康増進型公衆浴場改築支援事業＝6億2600万円▽公衆浴場クリーンエネルギー化等推進事業＝1億1900万円▽公衆浴場耐震化促進支援事業・応急的修繕＝7700万円▽公衆浴場耐震化促進支援事業・計画的修繕＝5000万円▽私立学校安全対策促進事業費補助・耐震化促進助成等＝8億5900万円▽私立学校安全対策促進事業費補助・アスベスト対策工事補助＝1300万円▽私立学校安全対策促進事業費補助・非構造部材耐震対策工事補助＝3億2400万円▽私立学校安全対策促進事業費補助・体育館空調設備新設補助＝1億1300万円▽私立学校省エネ設備等導入事業費補助＝22億5400万円 　【都民安全総合対策本部】地域における見守り活動への支援（防犯設備整備・維持管理に対する補助）＝20億4800万円 　【スポーツ推進本部】地域・生涯スポーツの振興（スポーツ空間リノベーション補助事業等）＝37億9300万円▽スポーツ施設等の整備運営（東京武道館事業調査検討等）＝21億1900万円 　【都市整備局】不燃化特区制度等＝28億9800万円▽特定整備路線の整備・木造密集地域内（放射第2号線等）＝400億円、債務負担23億9700万円▽特定整備路線の整備・沿道まちづくり（目黒本町地区補助第46号線等）＝23億9100万円、債務負担9600万円▽特定整備路線の整備・沿道まちづくり（特定整備路線を除く）（十条地区補助第83号線等）＝26億3600万円、債務負担9億2500万円▽都市防災不燃化促進事業（36地区）＝1億3400万円▽木造住宅密集地域整備事業（51地区）＝18億2100万円▽防災生活道路整備・不燃化促進事業（12区）＝1億2900万円▽地区計画策定支援事業（19地区）＝3300万円▽整備地域等不燃化集中事業＝4億6600万円▽整備地域内の建築物耐震化助成制度（耐震診断101件、耐震改修等129件）＝6800万円 　▽応急危険度判定に係る先端技術活用調査＝1700万円▽民間建築物の耐震化助成制度・住宅（耐震診断2227件、耐震改修等1624件）＝5億8900万円▽民間建築物の耐震化助成制度・マンション（個別訪問700件、耐震アドバイザー派遣124件、耐震診断1万件、耐震設計・改修1万件、ピロティ階等緊急対策事業等）＝6億1300万円▽緊急輸送道路沿道建築物（耐震アドバイザー派遣19件、耐震診断47件、補強設計92件、耐震改修110件）＝30億6400万円▽段階的改修（4件）＝7100万円▽占有者が存する建築物の加算補助（36件）＝9300万円▽公共建築物等の耐震化助成制度・社会福祉施設＝1600万円▽公共建築物等の耐震化助成制度・民間病院＝1000万円▽公共建築物等の耐震化助成制度・私立学校＝8億5400万円▽緊急輸送道路と住宅の耐震化推進業務＝1億円 　▽民間建築物等のブロック塀等安全対策＝3500万円▽災害時業務継続施設整備事業（2地区）＝1億9400万円▽都市再生交通拠点整備事業（東京駅南側の東西自由通路整備）＝21億円▽関東大震災100年を契機とした取組（復興小公園再生に取り組む区への整備費補助等）＝800万円▽緑確保の仕組みづくり（都市計画公園・緑地用地の先行取得、農の風景育成地区調査・取組促進補助、広域計画策定調査、都市空間における新たな緑の創出事業、空き家等みどり転用支援事業等）＝7億4600万円▽生産緑地公園補助制度（2㌶）＝20億円▽緑あふれる公園緑地等整備事業補助制度＝3億2800万円▽特別緑地保全地区買取等補助制度＝1000万円▽多摩の拠点づくりの取組の促進（既存ストックを活用したまちづくりの取組を支援、まちづくりを先導するリーディングプロジェクトを展開）＝3億3800万円▽人々が憩う外濠の水辺再生事業（導水に必要な施設の詳細設計等、まちづくりビジョン策定調査等）＝5億6900万円 　▽水辺に顔を向けたまちづくり（日本橋周辺の親水空間の創出や水質改善等）＝1900万円▽歴史的・文化的価値を有する建造物の保存・活用＝2400万円▽既存ビルのリノベーションによるまちづくり＝1億1200万円▽リノベーションによるアフォーダブル住宅供給チャレンジ事業（知見収集、事例発信事業の公募と補助）＝債務負担6000万円▽都市開発諸制度を活用した都市づくり調査（都市づくり誘導方法等の検討、リノベーションやアフォーダブル等新たな政策誘導項目の調査等）＝4700万円▽自動運転技術を活用した都市づくりの展開（区市町村や交通事業者への補助等）＝3億9800万円▽空飛ぶクルマの社会実装に関する調査（実装プロジェクト、離着陸場設置に関する調査等）＝5億1000万円▽外環に係るまちづくりに関する調査（地上部街路や外環に関連したまちづくりの調査）＝3600万円▽神宮前五丁目地区まちづくり調査＝2400万円 　▽流域対策強化・推進補助事業（雨水流出抑止施設等の設置、先進的取組への補助等）＝2億2000万円▽雨水流出抑止に資するグリーンインフラ先行実施事業＝7200万円▽築地地区まちづくり（埋蔵文化財本掘調査等）＝382億2000万円、債務負担977億3800万円▽都心と臨海地域とを結ぶＢＲＴ整備事業（停留施設の上屋整備等）＝2億1000万円、債務負担1億5900万円▽今後のまちづくりに関する調査＝6600万円▽中央道へのアクセス強化に係る調査（スマートインターチェンジ調査）＝3000万円▽広域交通ネットワーク形成等に関する調査＝7500万円▽都心部・臨海地域地下鉄の事業計画深度化（事業化に向けた詳細検討）＝3億円、債務負担3億円▽都心部・臨海地域地下鉄沿線の基盤整備等に関する調査＝8900万円 　▽東京の都市計画道路網に関する調査（新たな付加価値を生み出す道路空間の再編検討、区市支援、東京ストリート＋の推進等）＝6億5000万円▽既設道路を活用した歩行者空間創出に向けた調査＝5500万円▽本線料金所スマート化促進事業（モデルケースとして永福本線料金所の料金施設を撤去等）＝2億円▽面的液状化対策（パイロット事業、事前対策の検討）＝2400万円▽建築物における液状化対策の推進（液状化判定調査の直接補助の継続等）＝3600万円▽浸水に対応した高台まちづくり（調査等、区への支援）＝1億9500万円▽先端技術等を活用した地下街浸水対策に関する調査（ＡＩ等を活用した避難方策の検討等）＝3000万円、債務負担7000万円▽宅地開発無電柱化推進事業（費用助成56件、相談窓口の設置、認定・表彰等）＝15億7600万円▽木密地域私道等無電柱化推進事業＝1億8600万円 　▽首都高速道整備事業出資金（池尻三軒茶屋出入口付加車線増設）＝800万円▽都市高速鉄道建設助成（新線建設、大規模改良工事等への補助等）＝151億4200万円▽地下高速鉄道建設助成補助金・大規模改良等、東京都交通局＝17億3300万円▽地下高速鉄道建設助成補助金・大規模改良等、東京地下鉄＝1億9100万円▽地下高速鉄道建設助成補助金・新線建設（東京8号線、品川地下鉄）＝74億4800万円▽鉄道新線建設等準備基金積立金＝56億8400万円▽都市鉄道利便増進事業費補助金（新空港線）＝1600万円▽都市・地域交通戦略推進事業費補助金（多摩都市モノレール箱根ケ崎方面）＝7000万円▽区施行連続立体交差事業費補助（東武伊勢崎線とうきょうスカイツリー駅）＝8億3700万円▽京急品川駅総合改善事業＝1億4000万円▽鉄道駅総合バリアフリー推進事業・バリアフリー基本構想等作成費補助（8地区）＝3000万円▽鉄道駅総合バリアフリー推進事業・ホームドア等整備促進事業（2番線）＝6100万円、債務負担1億9900万円 　▽鉄道駅総合バリアフリー推進事業・ホームドア整備加速緊急対策事業（91番線）＝75億6000万円▽鉄道駅総合バリアフリー推進事業・鉄道駅エレベーター等整備事業（1駅）＝2000万円▽鉄道駅総合バリアフリー推進事業・鉄道駅バリアフリートイレ等整備促進事業（1駅）＝500万円▽新宿駅直近地区整備事業（デッキや駅前広場等の公共施設を整備）＝71億8800万円、債務負担61億6800万円▽道路整備と一体的に進める沿道まちづくり（目黒本町地区補助第46号線等5路線）＝50億2700万円▽土地区画整理事業助成（13組合等9公共団体）＝32億1000万円▽東京都都市づくり公社助成（市町受託施行区画整理事業助成2地区）＝5億2000万円▽市街地再開発事業助成・市街地整備補助（3地区）＝5400万円▽市街地再開発事業助成・公共施設管理者負担金（1地区）＝11億9800万円▽土地区画整理（六町地区他2地区）＝22億8500万円、債務負担1億8300万円▽まちづくり人材の確保に向けた支援制度の構築（東京都都市づくり公社に人材バンクを設置）＝2億7800万円 　【住宅政策本部】空き家活用等支援事業（空き家対策の促進に向けた調査、管理不全空き家等の除却の強化等）＝8億6300万円▽災害時も生活継続しやすいマンションの普及促進（既存エレベーター閉じ込め対策補助、マンホールトイレ整備補助、太陽光発電設備・Ｖ2Ｘ設置補助、防災備蓄倉庫設計・改修補助等）＝9億6100万円▽省エネ・再エネ住宅推進プラットフォーム＝4000万円▽都営住宅の太陽光発電設備設置（100棟）＝68億1200万円▽マンションの管理適正化の推進等＝1億7700万円▽マンション耐震改修促進事業（個別訪問700件、耐震アドバイザー派遣124件、耐震診断1万件、耐震設計・改修1万件、ピロティ階等緊急対策事業等）＝6億1300万円 　▽サービス付き高齢者向け住宅供給助成（558戸）＝7億8100万円▽高齢者いきいき住宅供給促進（認定住宅整備改修費用の一部助成190戸）＝2億1600万円▽東京ささエール住宅の供給促進（改修費補助13区市町村等）＝4億0900万円▽子育て世帯に配慮した住宅の供給促進（東京こどもすくすく住宅供給事業4800戸、戸建て版こどもすくすく住宅の供給促進900戸等）＝51億5900万円▽公営住宅の建設等（都営住宅等事業会計）・都営住宅のＬＥＤ化推進（2万3000戸）＝22億7100万円▽公営住宅の建設等（都営住宅等事業会計）・都営住宅の建設（建替3800戸、耐震改修）＝772億4400万円、債務負担647億7400万円 　▽公営住宅の建設等（都営住宅等事業会計）・住宅建設に伴う地域開発整備（道路、公園等、公民館、保育所等の整備）＝23億9300万円、債務負担29億9800万円▽公営住宅の建設等（都営住宅等整備事業会計）・都営住宅のＥＶ充電設備設置（居住者用）（30区画）＝1400万円▽都営住宅のＥＶ充電設備設置（地域開放型）（922区画）＝9億6400万円▽公社住宅のＥＶ充電設備設置（203区画）＝8800万円▽都営住宅に係る手続き等の電子化に向けた対応（都営住宅等事業会計）（入居者等関係手続き、モバイル端末等を活用した遠隔施工管理、都営住宅のＢＩＭの活用促進）＝21億5900万円▽都有地におけるアフォーダブル住宅供給等に関する検討調査（住宅需要の市場調査、事業実施方針案の検討等）＝1100万円 　【環境局】東京ゼロエミ住宅と建築物環境報告書制度の推進に向けた総合対策（戸建住宅1万1800戸、集合住宅1万2200戸、太陽光発電設備1万5000件、蓄電池設備7880件）＝497億0300万円▽断熱・太陽光住宅普及拡大事業（窓・ドアそれぞれ8万戸、断熱材1万戸、高断熱浴槽1万5000戸、太陽光発電設備3万3000件、蓄電池設備3万8500件）＝1012億0200万円▽賃貸住宅の断熱・再エネ集中促進事業（5万戸）＝217億6100万円▽充電設備普及促進事業（充電設備、機械式駐車場）＝26億9500万円▽都有施設の充電設備設置事業（普通充電設備40口、急速充電設備10口）＝6億9500万円 　▽ＢＩＭを活用した省エネ建築設計・実装支援事業（講習会の開催、ＢＩＭ導入事業者支援）＝1億1800万円▽統合的設計等による既存事業所のさらなる省エネ化の推進（断熱や設備の最適化、先端技術を活用した省エネ等改修技術の実証等）＝3億3900万円、債務負担10億4000万円▽スタートアップによる未利用熱活用促進事業＝1億2000万円▽住宅用太陽光発電初期費用ゼロ促進の増強事業＝32億0600万円▽区市町村公共施設等への再生可能エネルギー導入促進事業＝4億3200万円▽新たな再生可能エネルギー関係施策の展開（重合住宅等のベランダ部分等へ設置可能なプラグインソーラーの導入に向けた検証等）＝4200万円 　▽Ａｉｒソーラーの普及拡大（開発支援、都有施設への先行導入、民間事業者・区市町村の設置支援等）＝20億6400万円▽次世代再生可能エネルギー技術社会実装推進事業（開発支援、都有施設への先行導入、民間事業者等への設置支援）＝5億6000万円、債務負担2億7500万円▽浮体式洋上風力発電導入推進事業（風況調査、送電系統の調査等）＝27億4200万円、債務負担70億6300万円▽太陽光パネル高度循環利用の推進＝5100万円▽都有施設ゼロエミッション化推進事業（壁面等への太陽光発電設備の設置、窓断熱化、空調設備の運用改善）＝16億4000万円、債務負担7億7100万円▽都有施設の太陽光発電設備等設置＝76億3600万円、債務負担8億6200万円 　▽島しょ地域の太陽光発電設備等導入事業＝3億5400万円、債務負担9600万円▽都有施設におけるＶＰＰの構築事業＝2億9900万円▽ゼロエミッション地区創出プロジェクト（区市町村補助2地区）＝4億2800万円▽ＶＯＣの削減に向けた環境配慮型設備導入促進事業＝1億1400万円▽省エネ型ＶＯＣ排出削減設備導入促進事業＝2億7800万円▽ＰＦＯＳ等対策（地下水調査等）＝5億3400万円▽工場跡地等の事業転換促進に向けた持続可能な土壌汚染対策支援事業（被覆盛土等支援）＝2億9700万円、債務負担1億8300万円▽自然環境デジタルミュージアムの構築＝1億7900万円▽多摩の森林再生計画（人工林の間伐）＝5億2200万円▽自然公園の整備（便所改修工事、橋梁改修工事）＝23億6300万円、債務負担4億4400万円▽廃棄物埋立処分場の整備（排水処理施設整備、中央防波堤外側処分場最終覆土等）＝27億6400万円、債務負担10億5100万円 　【福祉局】特別養護老人ホーム整備費補助事業（1734床）＝89億5600万円▽区市町村所有地の活用等による介護基盤の整備促進事業（1区市町村）＝1億5800万円▽介護老人保健施設整備費補助事業＝13億2400万円▽認知症高齢者グループホーム整備促進事業（51ユニット）＝24億6700万円▽地域密着型サービス等整備推進事業（67件）＝11億7700万円▽サービス付き高齢者向け住宅供給助成＝7億8100万円▽サービス付き高齢者向け住宅整備事業（医療・介護連携強化加算）＝3200万円▽都市型軽費老人ホーム整備費補助事業（4カ所）＝2億8200万円▽介護医療院整備費補助（171人）＝13億1100万円▽改修支援施設整備費補助事業＝4億1400万円 　▽一時保護所の充実（立川児童相談所一時保護所改築工事、練馬児童相談所一時保護所新設工事、八王寺児童相談所一時保護所改築工事）＝14億5000万円、債務負担18億6400万円▽児童福祉施設等整備費補助（児童館35カ所、学童クラブ41カ所、児童養護施設22カ所、母子生活支援施設1カ所、女性自立施設1カ所、院内保育施設4カ所、病児保育施設2カ所）＝18億5900万円▽介護職員の宿舎整備支援事業（6件）＝5900万円 　【保健医療局】がん診療施設施設・設備整備費補助（30病院）＝3億2000万円▽医療機関の耐震化（1病院）＝1000万円▽東京都リハビリテーション病院の運営・大規模改修（運営、大規模改修基本計画策定等）＝34億4900万円▽医療施設近代化施設整備費補助（10病院）＝17億0500万円▽水道事業に係る検討委員会（島しょ等町村水道事業の在り方整理、島しょ施設の実態調査等）＝1億円▽簡易水道事業等補助（施設整備等経費の支援30カ所）＝14億2200万円▽協定締結医療機関施設・設備整備事業（766施設）＝16億4100万円▽粒子線治療施設の整備（地方独立行政法人東京都立病院機構貸付等事業会計）（実施設計、工事等）＝24億3000万円▽東京都立病院機構に対する貸付金（地方独立病院機構貸付等事業会計）（施設整備資金の貸付）＝283億2900万円 　【産業労働局】東京国際展示場の運営（大規模改修、建物貸付料等積立等）＝198億4400万円、債務負担1億3300万円▽東京国際フォーラムの運営（大規模改修、建物貸付料等積立等）＝19億8300万円、債務負担1億3000万円▽イノベーション創出拠点の整備推進事業（調査等）＝1億0900万円、債務負担4800万円▽新産業創出に向けた企業立地支援（拠点整備支援）＝1億2400万円、債務負担110億円▽環境に配慮したデータセンター整備促進事業（環境に配慮したデータセンターの認定、高効率化に資する設備等の導入支援）＝95億6800万円▽データセンター廃熱利用実装促進事業（先駆的な取り組みを公募し、モデル構築を支援）＝100万円、債務負担5億2000万円▽事業所等の省エネルギー対策の推進（省エネ設備導入・運用改善支援事業、ＺＥＢ化・廃熱利用設備導入促進事業等）＝114億6300万円 　▽事業所等の再生可能エネルギー導入拡大（再エネ電源都外調達事業（都外ＰＰＡ）27件、地産地消型再エネ・蓄エネ設備導入促進事業819件等）＝110億5800万円▽島しょ地域の再生可能エネルギーの利用拡大（再エネ導入拡大に向けたパイロット事業、地熱エネルギーの利用可能性・ポテンシャル調査）＝6800万円▽東京の海を活用する環境親和型海洋発電技術展開事業（振動誘起循環流を活用した発電技術の調査等）＝3000万円▽事業所等のコージェネレーションシステム導入支援事業＝20億1800万円▽事業所等の系統用大規模蓄電池導入支援事業＝130億3000万円▽グリーン水素製造・利活用事業（大田区京浜島の都有地に製造所を整備・運営）＝4億5700万円▽中央防波堤外側埋立地でのグリーン水素製造・利活用事業（本格的な水素製造装置等の設置に向けた設計等、副生酸素の有効活用に向けた調査）＝10億6100万円、債務負担51億3500万円 　▽パイプラインを含めた水素供給体制構築事業＝3億2200万円▽事業所等のゼロエミッションビークル普及促進・充電設備普及促進事業＝29億7400万円▽事業所等のゼロエミッションビークル普及促進・水素ステーション設備等導入促進事業（水素ステーションの整備費と運営費等の補助）＝63億3300万円▽事業所等のゼロエミッションビークル普及促進・地産地消型水素ステーション導入促進事業（民間と共同でステーション整備、新たなビジネスモデル構築）＝1億0200万円▽観光案内機能の充実（外国人旅行者向けＷｉ―Ｆｉ利用環境整備事業等）＝22億6100万円▽造林対策（造林・保育35㌶、間伐対策等370㌶）＝3億9500万円▽林道事業（林道改良、林道高規格化等）＝16億2600万円、債務負担4億9000万円▽農地及び農業用施設の復旧等（農地・農業用施設2地区）＝2億9200万円、債務負担8億9600万円▽林道・治山災害復旧（林道施設11カ所、治山施設1カ所、林地荒廃13カ所）＝14億0900万円、債務負担3億2500万円▽小笠原農業の振興（農業基盤整備1施設等）＝5億0600万円▽小笠原漁業の振興（漁業基盤整備、水産センター施設整備等）＝8億8400万円▽働く女性のための施設整備改善事業（女性専用の職場環境整備に取り組む中小企業等を支援）＝2億2900万円 　【建設局】区部環状・多摩南北方向の道路整備（多摩市他町田調布線等12路線23カ所）＝89億2900万円、債務負担19億2700万円▽区部環状・多摩南北方向の街路整備（港区他環状第4号線、武蔵村山市他立川3・2・4号線等36 路線74カ所）＝707億1600万円、債務負担104億0800万円▽東京外かく環状道路の整備推進・国直轄事業負担金＝50億円▽東京外かく環状道路の整備推進・用地取得事務受託＝1億4200万円、債務負担1000万円▽区部・多摩一般道路の道路整備（稲城市稲城読売ランド前停車場線等20路線28カ所）＝59億2500万円、債務負担10億7700万円▽区部・多摩一般道路の街路整備（北区他補助第92号線、調布市調布3・4・17号線等64路線111カ所）＝645億2600万円、債務負担60億8300万円 　▽山間・島しょ一般道路の道路災害防除（檜原村上野原あきる野線等17路線41カ所）＝35億6500万円、債務負担26億6500万円▽山間・島しょ一般道路の道路整備（奥多摩町奥多摩青梅線等12路線19カ所）＝34億1500万円、債務負担15億6900万円▽山間・島しょ一般道路の小笠原道路整備（小笠原村父島循環線等2路線2カ所）＝12億3500万円、債務負担9億6000万円▽木造住宅密集地域内の都市計画道路整備（品川区放射第2号線、品川区他補助第29号線等18路線29カ所）＝375億6200万円、債務負担22億5600万円▽第4次交差点すいすいプラン（24カ所）＝22億9600万円、債務負担7億8800万円▽第三次みちづくり・まちづくりパートナー事業（7市12カ所）＝66億6500万円▽鉄道の連続立体交差事業の推進（京浜急行本線、西武新宿線・国分寺線・西武園線等7路線9カ所）＝553億9100万円 　▽多摩都市モノレールの整備（上北台から箱根ケ崎方面への延伸に向けた調査、設計、工事等）＝26億4300万円、債務負担27億7700万円▽山岳道路の防災力向上（斜面対策施設全体の経年劣化対策、災害の教訓を踏まえた道路本体の流出防止・道路への土砂流出対策12路線32カ所）＝19億6400万円、債務負担9億6200万円▽橋梁整備（等々力大橋、関戸橋等17橋）＝109億0800万円、債務負担41億9600万円▽橋梁の長寿命化（佃大橋、栄町陸橋等56橋）＝133億6600万円、債務負担44億0200万円▽橋梁補修（平和橋、多摩川原橋等79橋）＝84億0400万円、債務負担46億4800万円▽道路補修・路面補修＝173億3300万円、債務負担82億1400万円▽道路補修・沿道環境等に配慮した路面の高機能化（昭和通り、新目白通り等）＝78億3900万円、債務負担35億8800万円 　▽道路補修・街路樹の防災機能強化（倒木等の被害が多かった地域の街路樹を集中的に診断し、計画的に更新等）＝2億7000万円▽道路補修・その他（沿道環境整備、道路照明のＬＥＤ化、道路施設改修、ＩＣＴを活用した維持管理の高度化等）＝172億4600万円、債務負担52億4600万円▽交通安全施設の整備・歩道の整備（1・8㌔）＝37億2000万円、債務負担17億7000万円▽交通安全施設の整備・道路のバリアフリー化（3・5㌔）＝4億4200万円、債務負担2億9500万円▽交通安全施設の整備・区市町村道路のバリアフリー化補助（1区）＝200万円▽交通安全施設の整備・新宿副都心地区地下歩行者専用道の整備＝700万円▽交通安全施設の整備・無電柱化の推進（61・2㌔、電線共同溝設計等の3Ｄデータ化・データ共有等）＝479億2300万円、債務負担53億4500万円 　▽交通安全施設の整備・区市町村無電柱化補助（45区市町村）＝18億3000万円▽交通安全施設の整備・事業者無電柱化補助＝400万円▽交通安全施設の整備・自転車通行空間の整備（37・3㌔）＝10億7000万円、債務負担5億9900万円▽交通安全施設の整備・東京ストリートヒューマン1ｓｔ事業（歩道の景観整備）＝7億2200万円、債務負担7億2600万円▽交通安全施設の整備・その他（交差点の改良、道路付属物の整備等）＝20億5700万円、債務負担8億3600万円▽中小河川の改修・護岸の整備（神田川、善福寺川等護岸949㍍）＝223億9200万円、債務負担103億0400万円▽中小河川の改修・調節池等の整備（環状七号線地下広域調節池、境川金森調節池、谷沢川分水路、城北中央公園調節池2期、地下河川の事業化に向けた基本検討委託等）＝368億9000万円、債務負担145億0700万円 　▽河川防災事業（境川、河川監視カメラの設置等）＝86億8100万円、債務負担39億2500万円▽東部低地帯の耐震・耐水対策の推進（新中川、隅田川、日本橋水門等の護岸・防潮堤6543㍍、水門等施設9施設）＝241億8900万円、債務負担144億3400万円▽高潮防御施設の整備（隅田川、石神井川、防災船による災害対応力の強化等）＝42億0700万円、債務負担28億0400万円▽江東内部河川の整備（横十間川、北十間川等護岸712㍍）＝13億7200万円、債務負担5億5800万円▽スーパー堤防等の整備（隅田川築地地区等21地区のスーパー堤防等、隅田川中央区築地5等のテラス根固め76㍍）＝58億9100万円、債務負担29億7400万円▽水辺の魅力を生かした東京の顔づくり（夜間照明施設の整備、テラスの連続化等）＝6億2600万円、債務負担4億4400万円 　▽砂防海岸施設の整備・土砂災害対策（警戒区域の指定等）＝11億7200万円、債務負担5億9000万円▽砂防海岸施設の整備・その他（大島町沢立沢など59カ所の砂防工事と火山噴火に起因する土砂災害対策システム等、神津島村沢尻・長浜海岸等3カ所の海岸整備、神津島村七軒町等13カ所の急傾斜地崩壊対策）＝67億3700万円、債務負担36億9800万円▽公園の整備・個性豊かな都立公園の整備（篠崎公園、六仙公園、城北中央公園、東伏見公園等28公園）＝149億9900万円、債務負担19億5400万円▽公園の整備・既設公園の整備等（日比谷公園等）＝157億4000万円、債務負担128億0800万円▽公園の整備・小笠原公園整備＝1億3600万円▽公園の整備・だれもが遊べる児童遊具広場整備補助＝2億0400万円 　▽動物園の整備・恩賜上野動物園（輸送施設整備等）＝36億1800万円、債務負担75億3000万円▽動物園の整備・多摩動物公園（トキ展示ゾーン整備等）＝14億6200万円、債務負担12億4300万円▽動物園の整備・葛西臨海水族園（再整備事業モニタリング支援業務委託等）＝3億4800万円、債務負担216億4200万円▽動物園の整備・井の頭自然文化園（施設改修等）＝1億8700万円、債務負担1億0100万円▽霊園・葬儀所の整備・青山霊園の再生（墓所移転）＝6800万円▽霊園・葬儀所の整備・谷中霊園の再生（広場整備、墓所移転）＝1億8400万円▽霊園・葬儀所の整備・染井霊園の再生（集合墓地整備、墓所移転）＝3億0300万円、債務負担3億2700万円▽霊園・葬儀所の整備・雑司ケ谷霊園の再生（墓所移転等）＝1億4100万円▽既設霊園・葬儀所の整備（青山葬儀所建替等）＝48億9400万円、債務負担7億2400万円 　▽市町村土木補助（道路事業37市町村、交通安全施設整備事業9市、河川事業1町、公園事業14市）＝56億0900万円▽都市基盤施設の良好な維持管理（維持管理工事等、道路の降灰対応体制の構築等）＝726億9400万円、債務負担188億7800万円▽液状化予測図の更新（予測図更新案の作成）＝4100万円 　【港湾局】臨海副都心整備事業・広域基盤施設整備（晴海通り延伸、環2延伸等）＝54億9300万円▽臨海副都心整備事業・土地造成＝16億6100万円▽臨海副都心整備事業・域内基盤整備等＝31億8700万円、債務負担47億8700万円▽臨海部の舟運の活性化・拠点機能強化（魅力的な空間形成の創出）＝債務負担1700万円▽臨海部の舟運の活性化・航行安全対策等（公共桟橋の開放）＝6500万円▽東京港整備事業・港湾機能の強化（中央防波堤外側コンテナふ頭Ｙ3、大井コンテナふ頭再編整備の推進等）＝103億0100万円、債務負担16億1400万円 　▽東京港整備事業・東京国際クルーズふ頭の受入機能強化＝3億3600万円、債務負担6億9800万円▽東京港整備事業・無電柱化の推進＝21億1600万円、債務負担10億8500万円▽東京港整備事業・自転車通行空間の整備＝1億3400万円、債務負担1億4700万円▽東京港整備事業・東京港のＣＮＰ形成に向けた取組（ＲＴＧの水素エネルギー実装化事業、ＦＣ換装型荷役機械等導入促進事業、公共ふ頭の陸上電力供給設備導入等）＝46億4200万円、債務負担5億7700万円▽東京港整備事業・航路・泊地、道路・橋梁等の整備＝126億2600万円、債務負担70億3200万円 　▽海上公園整備事業・海の森公園の整備＝12億5600万円、債務負担6億9800万円▽海上公園整備事業・既設公園の改修等（大井ふ頭中央海浜公園等19公園）＝35億8200万円、債務負担31億4800万円▽廃棄物処理場の建設事業（護岸建設、浚渫土受入等）＝155億4900万円、債務負担50億4400万円▽東京港海岸保全施設建設事業（耐震・耐水対策、防潮堤の嵩上げ、排水機場の機能強化、水門等運用に関するＡＩ等の最先端技術の活用等）＝108億3400万円、債務負担81億5400万円▽東京港埠頭への貸付（大井コンテナふ頭整備資金貸付金等6バース）＝35億8000万円 　▽島しょ振興事業・地方港湾整備（元町港等15港）＝93億3900万円、債務負担76億5300万円▽島しょ振興事業・漁港整備（元町漁港等15港）＝55億1800万円、債務負担33億0400万円▽島しょ振興事業・島しょ海岸保全施設整備（護岸、離岸堤の整備13海岸）＝13億4600万円、債務負担3億4400万円▽島しょ振興事業・空港整備（大島空港ビジネスジェット受入機能強化、三宅島空港、八丈島空港等6空港）＝29億8900万円、債務負担24億5700万円 　【教育庁】都立高校の魅力づくりの推進（Ｎｅｏ工科高校改革プロジェクト等）＝226億6100万円▽都立学校施設整備・高校改築（世田谷総合・千早の2校基本設計、農業・井草・福生の3校実施設計、調布北・東大和・武蔵丘の3校工事着手、中野工科・府中・桐ケ丘・高島・新たな教育のスタイルの実施校・白鴎付属中の6校継続工事）＝242億2900万円、債務負担329億8700万円▽都立学校施設整備・高校大規模改修等（山崎の1校工事着手）＝24億4700万円、債務負担36億1600万円 　▽都立学校施設整備・特別支援教育施設改築（江戸川地区第二・石神井の2校基本設計、大泉・足立の2校実施設計、戸山地区学園の1校工事着手、村山・青鳥・光明学園・清瀬・八王子盲・中野・墨田地区第二・北多摩地区の8校継続工事）＝134億8700万円、債務負担873億9400万円▽都立学校施設整備・特別支援教育施設大規模改修（府中けやきの森学園の1校基本設計）＝9200万円、債務負担198億9100万円▽都立学校施設整備・特別支援教育施設増改修（矢口の1校継続工事）＝4億8200万円、債務負担1800万円 　▽都立学校のゼロエミッション化の推進＝9億3800万円▽防災機能強化支援（学校や保育園等の非構造部材の耐震化、公立小・中学校と私立学校のブロック塀等撤去と木塀を含む塀の設置等）＝14億1000万円▽公立学校トイレ整備支援（小中学校86事業、都立学校213事業）＝35億1300万円▽都立学校のマンホールトイレ整備（設計10校）＝1億8400万円、債務負担800万円▽公立学校の空調設置・屋内体育施設（小中学校整備補助、小中学校リース補助32棟、都立学校6棟）＝21億5400万円 　▽公立学校の空調設置・特別教室等（小中学校特別教室43室、小中学校給食調理室65室、都立学校特別教室1校）＝11億1300万円▽公立学校の空調設置・普通教室（小中学校整備補助2481室、小中学校リース補助2478室）＝54億6600万円▽国産木材の活用促進（小中学校施設整備補助8事業、都立学校木塀・木柵設置2校等）＝7億2100万円 　【警視庁】交通安全施設の整備等（信号施設の新設33カ所・改良・更新、無電柱化に合わせた信号線の地下線化94カ所、交通管制機構施設の整備、道路標識の整備、エスコートゾーンの更新等1041㍍）＝173億0900万円、債務負担28億6000万円▽良好な自転車通行環境の確立（自転車通行空間の整備、自転車ナビマーク等の更新等2万2500個）＝17億3600万円、債務負担5億9900万円▽身近な犯罪の防止対策等（有明地区警備派出所用地、東京湾岸警察署有明警備派出所新築工事等）＝208億6300万円▽警察総合庁舎の改築（新庁舎改築・既存庁舎解体設計、仮設庁舎改修等）＝11億円、債務負担4億4300万円 　【東京消防庁】指令管制システムの更新（次期システム構築）＝112億5100万円▽東京消防庁本部庁舎の改築（実施設計等）＝3000万円▽特別区消防団の整備・運営（消火栓への転落防止板整備198枚、消防団分団本部施設の整備8棟等）＝56億6400万円 　【都市再開発事業会計】市街地再開発事業費（泉岳寺駅地区施設建築物工事等）＝67億6700万円 　【臨海地域開発事業会計】埋立地の造成（若洲油類貯蔵施設護岸耐震補強等）＝28億2400万円、債務負担55億5700万円▽臨海副都心建設事業（地中障害物撤去補償、広域幹線道路整備等の開発者負担等）＝24億1200万円、債務負担31億1700万円▽臨海副都心の脱炭素化に向けた取組の推進＝8億2000万円、債務負担4億9000万円▽トウキョウ・フローラル・パサージュ（シンボルプロムナード公園の連続性を生かした花回廊の整備）＝2億円 　【交通事業会計】バス停留施設の整備（上屋30棟、ベンチ30基）＝2億4500万円▽バス停留所のＬＥＤ照明化（標識柱100基、上屋20棟）＝7400万円▽職員住宅の充実（単身用住宅のリニューアル、バス営業所敷地内の上空を活用した新たな職員住宅等の整備可能性に関する調査）＝2億2200万円 　【高速電車事業会計】地下鉄のバリアフリー化の推進（人にやさしい車両の導入、エレベーターの整備）＝111億6200万円▽地下鉄12号線の延伸に関する調査（事業性の確保に向けた方策の精査）＝3900万円 　【水道事業会計】水源及び浄水施設の整備（境浄水場、上流部浄水場）＝324億円▽送配水施設の整備（送配水管新設32㌔、取替358㌔、私道内整備30㌔）＝1556億円 　【下水道事業会計】区部下水道の建設（再構築、浸水対策、震災対策、汚泥処理、エネルギー・地球温暖化対策等）＝2400億円▽流域下水道の建設（再構築、雨水対策、震災対策、エネルギー・地球温暖化対策等）＝180億円▽市町村下水道事業強靱化都費補助＝37億円