横浜市水道局は老朽化した鋳鉄管について、２０２６～33年度の８カ年で約65㌔、２１４４カ所を更新する。「漏水リスクの完全解消」を目指し、総事業費５９１億円を投じる見込み。このうち特に国道などの緊急輸送路下を29年度までに最優先で更新する。 　市が管理する鋳鉄管のうち、26年度以降も対策が必要なのは総延長約65㌔、２１４４カ所。内訳は緊急輸送路下が約20㌔、５７７カ所、それ以外が約45㌔、１５６７カ所となっている。これらの鋳鉄管を耐震性の高いダクタイル鋳鉄管などに更新する。 　これまでは水道局の中期経営計画に基づいて、４年間で40㌔程度という更新延長を目標としてきた。26年度以降は、漏水が起きた場合の社会的影響を考慮して、優先度と完了時期を明確にして更新に取り組む方針だ。 　緊急輸送路下を最優先とし、29年度までに更新する。それ以外の道路下に埋設された鋳鉄管については、国が求める35年度までの計画期間に対して２年間前倒しした33年度までに全て更新することを目指す。 　更新完了までの間、市内全域を対象に鋳鉄管の漏水調査を毎年実施して漏水事故のリスクを回避する。また、国道の横断部などの管路については、クラウド型のＩｏＴを使った遠隔監視システムを試行導入する。