国土交通省の国土技術政策総合研究所は、自動運転サービスの実現を見据え、道路が備えるべきインフラの技術基準・仕様作成を検討する。道路上の落下物や工事規制といった、自動運転車両が必要とする情報を道路管理者から提供し、円滑な自動走行を支援する仕組みを、実証実験を通じて整備する。 　自動運転の実現には、道路と車両の情報連携（路車協調）が必要となる。特に、走行場所・時間が限定されるトラックなど商用車で早期の具体化が期待されている。 　国総研は２０２５年、新東名高速道路とサービスエリアの合流部を対象として、自動運転トラックの実証実験を実施した。 　具体的には、本線部を走行する他の車両を道路に取り付けたセンサーで検知し、速度や位置などを自動運転トラックに路車間通信施設を用いて情報提供し、スムーズに合流できるようにする。また、道路上の落下物情報も提供し、回避の動作を容易にする。工事規制の位置や車線に関する情報も提供し、自動運転車両の車線変更をアシストする。 　実証実験では、新東名高速道路の浜松ＳＡ付近を対象に、合流部に７００㍍にわたって本線車両を検知するセンサーを整備。３００㍍にわたって情報提供施設も設置した。 　合流支援情報を提供したことで、自動運転トラックを避けようと車線変更した車両を減らすことができたという。 　国総研は26年度以降、東北自動車道（佐野ＳＡ～大谷ＰＡ）での実証実験も実施する。引き続き多様な道路環境で検証を重ね、有効性を確認。道路インフラに必要な技術基準と技術仕様の検討に生かす。将来的には「自動運転サービス支援道」として実装をススメ、全国展開を目指す。