横浜市下水道河川局は、下水道事業に新しい公民連携手法が導入できるか検討する。現在は包括的民間委託を行っている中大口径管施設と汚泥資源化センターを対象に、ウォーターＰＰＰの「管理・更新一体マネジメント方式（レベル３・５）」を採用することを想定。２０２８年度の事業開始を見据えている。事業化に向け、民間事業者の意向や提案を把握して市場性の有無を確認するため、サウンディング型市場調査を実施する。 　下水道施設の維持管理について市では、施設ごとに最適な手法を採用中。小口径管は市内全域を対象とした個別委託、中大口径管と汚泥資源化センターは南部・北部に分けた包括的民間委託、水再生センター・ポンプ場は直営と民間委託を併用している。 　このうち中大口径管と汚泥資源化センターに関して、新しい公民連携手法を取り入れたい考え。 　現行の包括的民間委託では契約期間を約３～５年とし、仕様発注を行っている。一方、管理・更新一体マネジメント方式（レベル３・５）を導入した場合、原則として契約期間は10年で、性能発注が原則となる。 　また、維持管理と更新を一体的に実施する「更新実施型」と、更新計画案の作成やコンストラクションマネジメントによって地方公共団体の更新を支援する「更新支援型」がある。併せて、事業開始後もライフサイクルコスト縮減の提案を促すプロフィットシェアの仕組みを導入することが必要だ。 　サウンディング調査を通じて、民間事業者の意見を踏まえて対象とする業務範囲などを精査したい考え。下水道施設への新たな公民連携の導入に関心がある民間企業または団体から、３月13日までにアンケート調査票を提出してもらう。業種・業態や法人格の有無は問わない。 　必要に応じて同月中旬～下旬にヒアリングを実施する予定。４～５月ごろにアンケート結果を公表する。