東日本不動産流通機構（東日本レインズ）がまとめた２０２５年首都圏不動産流通市場動向によると、神奈川県内の中古一戸建て住宅では成約単価が３９３７万円となり前年から４％下がった。前年を下回るのは19年以来６年ぶり。上昇が続いた期間に約８５０万円も高騰していたが、やや落ち着きを見せた。 　地域別の平米単価を見ると、横浜市・川崎市が４６２３万円で前年から０・９％のマイナスにとどまったが、その他の地域は３１５９万円でマイナス３・９％。都市部と郊外で対照的な結果となった。　 　首都圏全体に視野を広げると東京都がプラス５・２％の５８７２万円だった一方、埼玉県がマイナス２・６％の２４５６万円、千葉県もマイナス２・７％の２５１７万円となり、東京・横浜・川崎といった都市部以外で下落が目立つ。 　神奈川県では19年（３２５２万円）から５年連続で上昇。23、24年には４０００万円を上回ったが、25年はやや落ち着きを見せ、３年ぶりの３０００万円台となった。 　県内の成約１件当たりの土地面積は前年比２％増の１４９・85平方㍍。建物面積は０・９％減の１０５・81平方㍍だった。 　成約件数は５６３７件で前年に比べ61・６％の増加。ただ、25年にシステム改修を実施し成約登録を厳格化した影響も少なからずあるという。