■２月９日(月) ▽地域建設業へのＩＣＴ導入補助　豪雪地の災害対応にも効果 　国土交通省の「建設市場整備推進事業費補助金」が、地域建設業のＩＣＴ導入や災害対応力の向上に効果を発揮している。補助金の執行団体である全国建設業協会（全建、今井雅則会長）のまとめによると、新潟県内の会員企業は、雪崩による斜面崩壊を想定した冬季防災訓練に補助金で購入したＩＣＴ建機を活用。大規模な雪崩の応急復旧に対しても、省力化、接触事故の回避、２次災害のリスク低減といったＩＣＴ活用の効果を確認できたという。 ▽従業員退職による倒産　初めて１００件越え　業種別では建設業が最多 　帝国データバンクは、人手不足を原因とした２０２５年の企業倒産のうち、従業員の退職に起因する倒産の調査結果をまとめた。従業員退職型の倒産件数は１２４件で過去最多となり、初めて１００件を超えた。建設業は全産業で最も多い37件だった。 ■２月10日(火) ▽外国人共生 元請けにも役割　公衆災害防止、適正就労の指導促す 　国土交通省は、「特定技能制度に関する下請指導ガイドライン」を改正し、特定技能外国人に限らず、幅広く現場で働く外国人の指導を元請けに求めた。一部の解体工事をはじめとした現場で公衆災害や不適正な就労管理への社会的な不安が高まっていることを踏まえた。元請け企業にも、適正な在留資格のある外国人の活用や地域との関係構築を下請けに指導する役割を新たに求めることとした。 ▽女性活躍への総合評価加点　25府県・政令市が未実施 　政府は、都道府県・政令市が公共工事の発注に際して講じている、男女共同参画やワーク・ライフ・バランス確保の取り組みに対する加点措置の２０２５年度の状況をまとめた。総合評価落札方式への加点を実施していない団体は、都道府県レベルで前年度より３団体増え、22団体となった。一方、政令市では未実施が３団体減り、３団体となった。 ■２月12日(木) ▽特車通行、建機の利用拡大　申請円滑化へシステム改良 　建設機械や資機材の運搬にも必要な特殊車両通行許可制度の利用台数が、２０１４年度からの10年間で２・４倍と大きく増加している。直近では、物流分野の時間外労働規制に伴う輸送力不足を背景に、自走式建設機械など大型車両の増加が目立つ。制度を所管する国土交通省は、３カ月に及ぶこともある審査手続きを円滑化するため、審査の自動化や申請窓口の統一化といったシステム改良を進める。 ▽スモールコンセッション支援　７事業の具体化を報告 　国土交通省は２月12日、小規模な官民連携事業「スモールコンセッション」の具体化に向け、２０２５年度に初めて行った支援事業の成果報告会を都内で開いた。北海道池田町と神奈川県真鶴町、静岡県下田市、愛知県安城市、兵庫県姫路市、奈良市、熊本県長洲町が対象となり、民間ノウハウを生かした施設整備・運営事業を構想し、具体化に一定の道筋をつけた。 ■２月13日(金) ▽技術者の職務実態を調査　専任配置の見直しも視野 　国土交通省は、人口減少や働き方の変化といった社会情勢に対応し、将来にわたって適正な施工を担保するため、技術者制度の在り方を検討する。まずは、建設業団体を通じて技術者が現場で果たしている役割を調査。より合理的・効率的で、働く人や企業にとって納得感のある専任配置の在り方を考える。 ▽建築確認申請の作成支援　ＡＩサービス、利用期間延長　国交省 　国土交通省は、ＡＩを活用した建築確認申請図書の作成支援サービスの提供期間を７月末まで延長する。１アカウントにつき直近24時間で５回としていた利用の上限回数も廃止。改正建築基準法の施行によって増加している指定確認検査機関の負担を軽減する。提供期間を４カ月延長し、設計者にサービスの利用も呼び掛ける。