大阪市水道局は、水道インフラの強靱化の推進についての方針をまとめた。老朽インフラ対策と地震対策を強化し、管路の更新ペースを引き上げる。鋳鉄管の解消や、耐震給水栓の設置などを進める計画だ。２０２６年度は効率的な発注手法や設計・施工体系の確立、ペースアップを実現する管路更新手法の具体化を検討し、ペースアップ分の設計・管路更新工事を段階的に着手する。合わせて「新たな管路更新計画（仮称）」を年度内に策定する。 　管路の更新ペースについては、現状の毎年約53㌔から約63㌔にペースアップを図る。計画期間を26～35年度とする「大阪市鋳鉄管更新計画」を策定し、基幹管路（口径４００㍉以上）と配水支管（口径４００㍉未満）の約２５９㌔ある全ての鋳鉄管を対象に解消に取り組む。特に漏水した場合社会的な影響が大きい緊急輸送道路下の38㌔については、30年度までに更新するとしている。 　南海トラフ巨大地震には、災害時避難所となる小中学校や広域避難場所に耐震給水栓を整備する。35年度までに約４４０カ所で、手洗い場形式の耐震給水栓を整備する。概算費用は10年間で約40億円を見込む。 　市では他の大都市と比べ早くから都市化が進み、高度経済成長期に多くの水道管が整備されているため、水道インフラへの老朽化対策が求められている。また、南海トラフ巨大地震への備えとしての地震対策が必要となっている。