神奈川県県土整備局は、２０２６年度当初予算案の土木事業費に８４２億９８９７万円を盛り込んだ。本年度末に改定する水防災戦略に基づくハード対策には25年度２月補正予算額を含め６９０億７８２０万円を充当し、河川の防災対策や急傾斜地対策などを行う。埼玉県八潮市で発生した道路陥没事故を踏まえ、老朽化した下水管の改築・修繕も進める。 　一般会計の公共・県単独土木事業費は９６９億２６９７万円、このうち国直轄工事負担金を除いた金額は８４２億９８９７万円で、25年度と比較して７・７％増加した。 　新たな水防災戦略にも位置付けられた河川・海岸関連の事業には２８８億６６９２万円（国直轄工事負担金を除く）を計上。一級河川矢上川地下調節地のシールドトンネル工事など大規模事業の他、護岸の補修や樹木の伐採、堆積土砂の除去などを行う。砂防関連には１１６億４９８１万円を確保。沼間５丁目Ａ地区（逗子市）など２６９カ所の急傾斜地崩壊対策、萬松院沢（小田原市）など86カ所の砂防施設の整備などに配分する。 　公園関連には37億８３４５万円を計上し、保土ケ谷公園など27公園の改修工事などを行う。道路・橋梁関連では３６０億９５４７万円（国直轄工事負担金を除く）を充当。国道４１２号（愛川町）などの土砂崩落対策施設の整備、国道１３４号湘南大橋などの耐震補強、県道75号（湯河原町）などの無電柱化を進める。 　県営住宅の整備には１８９億４５５１万円を投じ、新規で建て替えに着手する富士見団地（相模原市）など13カ所の工事を進める。 　埼玉県八潮市で発生した道路陥没事故を受けた下水管の老朽化対策には19億８７２９万円を充てる。国土交通省から要請があった全国特別重点調査で対策を実施すべきと判断した箇所の改築（延長約１９８０㍍）や修繕（延長約５５０㍍）の設計・工事を行う。