建設技能人材機構（ＪＡＣ）は、外国人材を対象としたオンライン特別教育を２０２６年度から拡充する。４月からは粉じん作業と振動工具取扱、木造建築物解体工事の３科目を追加する。現在は一部の科目のみで対応しているタガログ語、ミャンマー語、タイ語での特別教育も順次導入し、合計10科目・８言語での提供体制を整える。 　４～６月分の科目として、従来の７科目に加えて「粉じん作業特別教育」「チェーンソー以外の振動工具取扱安全衛生教育」「木造建築物解体工事の指揮者等安全教育」を追加し、受け付けを開始する。これらの科目については、まずは従来から対応していた５カ国語（ベトナム語、インドネシア語、英語、中国語、カンボジア語）での特別教育を提供する。 　粉じん作業特別教育は、粉じんやヒュームが発生する作業が対象で、受講時間は学科のみ４時間30分となっている。 　振動工具取扱安全衛生教育では、ハンドブレーカーなどの使用に伴う振動障害を防ぐための教育を提供する。受講は学科のみ４時間。 　木造建築物解体工事の安全教育では、作業方法や作業計画の他、墜落・倒壊などの労災防止の教育を提供する。受講は学科のみ６時間となっている。 　この他、これまでも提供していた７科目について、26年度中にタガログ語（フィリピン）、タイ語、ミャンマー語での特別教育の提供を追加する。既にフルハーネス型安全帯使用作業特別教育など一部では提供しているが、４～６月分では足場組立や研削砥石、丸のこ取扱などにも拡充。その後も対応可能な科目から順次、提供する言語を拡大する。 　３言語の追加により、特定技能外国人の98％まではカバーできる見通しとなっている。 　労働安全衛生法では、特定の危険・有害作業を行わせる際に、事業者が労働者に特別教育を受講させるよう規定している。ＪＡＣは外国人材がスムーズに受講内容を理解できるよう、オンラインで母国語での特別教育を24年度から提供。特定技能外国人の受け入れ負担金を払っている企業は無料で利用できる。将来、特定技能への移行を考えている技能実習生の受講も認めている。 　これまでにＪＡＣのオンライン特別教育を受講した外国人材は延べ約３０００人に及ぶ。そのうち半数以上は技能実習生だという。特別教育により技能実習生の能力を高めることで特定技能への移行を促し、外国人材のさらなる定着・活躍につなげる。