建設業情報管理センター（ＣＩＩＣ）がまとめた「建設業の経営分析」（２０２４年度）で、建設企業の収益性を示す６指標全てが前年度から改善した。特に、粗利を示す売上高総利益率は26・50％で過去最高水準となった。生産性を示す技術職員１人当たりの建設工事付加価値も１８８２万円で過去最高となった。 　調査対象は４万３０９９社。ＣＩＩＣに経営状況分析を申請した企業のうち、資本金５億円以上または負債総額２００億円以上の大会社と、兼業事業売上高が総売上高の２割以上の会社を除いた。 　収益性に関わる指標のうち総資本経常利益率は４・15％で、前年度比０・57ポイント上昇した。資機材価格や労務費の上昇といったコストアップにより23年度まで３年連続で悪化していたが、24年度は改善に転じた。 　全業種で数値が改善し、特に設備の伸び率が高かった。売上高が大きい階層ほど高い傾向も見られた。地域ブロック別では東北を除く全地域が改善した。 　収益性を示す指標のうち売上高総利益率は26・50％で０・55ポイント改善し、過去最高となった。業種別では設備の数値が高く、売上高階層別では小さい階層ほど高い傾向が見られた。 　生産性を示す指標を見ると、技術職員１人当たりの完成工事高は４６４２万円で、２０２万円増加。全ての業種、全ての売上高階層で増加し、地域ブロック別では関東を除くブロックで増加した。 　同様に生産性を示す技術職員１人当たり建設工事付加価値は１８８２万円で42万円アップし、過去最高だった。建設工事付加価値率は48・51％で０・34％と小幅の上昇ながら過去最高を更新した。 　企業経営の活動性を示す総資本回転率は１・36回で横ばいだった。業種別では土木建築と土木を除く全ての業種で改善した。 　支払い能力を示す流動性指標では、当座比率が４２６・44％で３・22ポイント改善し、前年度の悪化から改善に転じた。業種別では、職別を除く業種で数値が改善した。 　長期的な財務の健全性を示す自己資本比率は41・67％となり、１・56％改善した。13年連続の改善となり、過去最高を更新した。全ての業種、売上高階層、地域ブロックで改善した。 　健全性を示す指標では、借入金依存度と純支払利息比率が過去最低、自己資本対固定資産比率が過去最高となるなど、全６指標のうち３指標で改善した。