高知県や高知市、国土交通省などで構成する「南海トラフ地震高知市長期浸水対策連絡会」の第10回会議が開かれ、対策項目の進捗状況や２０２６年度以降の取り組み、現状の課題などについて、関係機関で共有を行った＝写真。建設関係では、緊急輸送道路上の橋梁（仁淀川河口大橋など）の耐震補強を継続することなどを国や県、市が報告した。 　26年度以降の取り組みについて、止水・排水や住民避難など七つの対策項を設けて、これまでの進捗とともに内容を確認した。緊急輸送道路上の橋梁耐震対策では、県が仁淀川河口大橋、曙大橋で継続し、薊野第２大橋下り線の設計を実施する。市は橋梁の耐震化推進として耐震性能２相当の対策を月の瀬橋、薊野大橋で継続する。 　三重防護による地震津波対策では、国が第１ラインの既設防波堤で粘り強い構造への改良、第２ラインの種崎（外縁）工区、桂浜（外縁）工区や第３ラインのタナスカ工区の整備を促進する。県は潮江地区、高須地区（吸江工区）、浦戸湾地区（瀬戸工区、横浜工区）、江ノ口・下知地区（中の島工区）の耐震補強工事を継続する。 　排水機場の耐震・耐水対策では、県が江ノ口川排水機場の耐震化、市が高須ポンプ場の耐震・耐津波補強工事を継続、神田ポンプ場の耐震工事、秦ポンプ場の耐震・耐津波補強実施設計、潮江南ポンプ場（北棟）の耐津波診断を実施する。 　停電・燃料対策では、市がポンプ場４カ所（小石木ポンプ場など）に感震器設置工事（発災時自動運転停止機能の追加）を行う。 　燃料対策ではタナスカ石油基地の耐震化に向けて国が石油取扱事業者などとの調整を行い整備の進捗を図る。県は中の島地区にある石油基地の護岸嵩上げ工事を実施する。その他、医療や衛生、廃棄物対策などについても関係機関で共有し、連携した対応を行う。 　また、長期浸水区域内の止水・排水日数の推算結果を報告。最新の地形情報や地殻変動量、堤防耐震化などインフラの整備状況を踏まえ、最大クラスの津波（Ｌ２津波）が整備した堤防を超えて市街地が浸水した場合などを前提条件とし、13年の検討結果に対して、長期浸水面積が約２８００㌶から約２４５０㌶、止水日数が９日短縮、排水機場の耐震・耐水対策により排水日数が39日、優先エリア（江ノ口・下知地区と高須地区の人口密集地域）では20日短縮。発災から排水完了までに要する日数が28日、優先エリアでは31日の短縮が見込まれると説明した。 　推算結果を受け、止水・排水日数の短縮を考慮することで、救助・救出日数を短縮できることを確認。今後、止水・排水計画と救助・救出計画のそれぞれの実行性を高めるため、訓練のシナリオ作成や実施などソフト対策を強化する方向性を示した。