厚生労働省は２月16日、機械の無人運転の安全確保に関する専門家検討会を開き、建設機械やクレーンなどの関連団体に対するヒアリング結果をまとめた。今後、遠隔地にいる運転者に現場から合図を送る「合図者」や、現場で遠隔運転を見守る「監視者」に対し、どのような権限を付与すべきか検討する。 　建機やクレーンを遠隔で操作する場合、他の機械、周辺作業者との衝突・接触を防止する必要がある。団体からは、機械や作業現場にカメラとセンターを付け、実機の運転席での同等以上の視界を確保すべきとの意見が上がっていた。 　一方で、カメラやセンサー、遠隔運転者が見ているモニターなどが故障した場合や、通信が遅延・途絶した場合の対応も重要。今後、機器の故障時の誤操作の防ぎ方、故障に備えた予備機器の設置などについて検討する。 　機器の故障などによって、建機やクレーンが危険な動作を行った場合には、現場にいる合図者・監視者が対応する必要がある。合図者・監視者による機械の非常停止方法や、復旧作業を行う際に必要となる要件・権限を定める。建機やクレーンのハードウェアに対しても、安全装置などを備えるよう制限を設ける予定だ。 　また、遠隔運転については、実機の運転資格だけでなく、ネットワーク異常を判断できるＩＴリテラシーやスキルが追加で必要になるという意見があった。遠隔運転に求められる具体的な知識・技能と教育体制を検討するとともに、遠隔運転では感知できない音や振動、傾きといった情報を補うために、拡張現実（ＡＲ）などを活用を検討する。