３月に公表予定の「静岡県建設産業ビジョン」について、静岡県はビジョン実現のためには「民間工事も含めプランを推進していくことが重要」との考え方を明記する方針。２０２５年12月時点の骨子案で示した四つを重点目標（「働き方改革」と「人材の活用・育成」「生産性の向上」「経営の安定化推進」）に修正はないが、「経営の安定化推進」については、“共創による取組の方向性”から「観光、交流、まちづくりなど新規事業の開拓」を削除する。その上で、施策パッケージの一つ“新分野事業への展開による地域力と企業力の向上”も変更する。 　追加・修正は、25年12月23日の第１回静岡県建設業審議会（会長・田中博通東海大学名誉教授）での意見を踏まえたもの。民間工事の表記追加は、同ビジョンは主として公共工事を対象としているが、地域の守り手として建設産業の持続は、民間工事も含むこととなり、ビジョンの対象と考え方を明記した。 　経営の安定化推進・“共創による取組の方向性”から「観光、交流、まちづくりなど新規事業の開拓」を削除したのは、新分野進出は営利企業の判断によるところとし、行政が策定するビジョンへの記載は不要と判断した。また、施策パッケージの一つを「経営の多角化や既存事業の効率化の推進による企業力向上」へと変更する。 　ビジョンの計画期間は約10年間。ビジョンを達成するため、重点目標ごとに施策パッケージを設け、それぞれに４年間の施策と取り組みであるプランを設定する。２月13日に県庁内で開いた第２回静岡県建設業審議会で、追加・修正内容を議論。ビジョン案を適当と認め、今後、知事へ答申する。