国土交通省がまとめた２０２５年12月の建設工事受注動態統計調査報告によると、高知県内の建設会社が受注した工事総額は１８０億０８００万円で、前年同月と比べ33・２％減少した。下請けが増えたものの、元請けが公共、民間とも減少したため、全体でも減少した。 　高知県内の建設会社が受注した元請け受注高は73億６９００万円で前年同月比61・２％減。うち公共機関が67・７％減の38億６８００万円、民間等が50・２％減の35億０１００万円となった。下請け受注高は１０８億３９００万円で31・７％の増となった。 　四国の建設会社の受注総額は１４５４億３６００万円で、前年同月より21・２％減少した。元請けが４・８％減少（公共29・６％減、民間等14・５％増）し、下請けは41・３％減だった。業種別では総合工事業が18・３％減、職別工事業が52・２％減、設備工事業が９・１％増だった。 　施工が高知県内で１件５００万円以上の公共工事の契約総額は41億５６００万円。前年同月比で68・１％の減となった。国の機関は２億１１００万円、県や市町など地方の機関は39億４４００万円だった。 　１件５億円以上の民間の建築・建築設備工事の契約総額は皆増の10億７３００万円で、業種は全て製造業。四国全体の契約総額は１５６・９％増の３１７億３０００万円だった。 　１件５億円以上の民間の土木・機械装置など工事の契約総額はマイナス36億５５００万円。業種別では、電気・ガス・熱供給・水道業がマイナス42億０７００万円の他、運輸業・郵便業が２億１２００万円、製造業が１億０５００万円などとなった。四国全体の契約総額は74・６％増の３４６億２２００万円だった。