【松山】松山市は、審議中の２０２６年度当初予算案に新庁舎整備事業費を盛り込んだ。設計・施工一括発注方式（ＤＢ方式）で建設するため、26～32年度で総額１９９億円の継続費（年割額）とコンストラクション・マネジメント（ＣＭ）業務委託費として、限度額１億７２００万円の債務負担行為をそれぞれ設定。各委託先選定作業を26年度に開始する。ＤＢ事業者については、公募型プロポーザルを４月早々にも公告する見通し。その後は９月中の提案書などの提出と10月の審査を経て事業者を選定し、12月市議会定例会での契約締結を目指す考えだ。 　老朽化した市庁舎別館、第３別館、第４別館などを集約した新庁舎（北棟）を基本設計からのＤＢ方式で整備する。ＤＢの業務範囲について、昨年の官民対話の段階では、二番町駐車場跡地の杭撤去や新庁舎（北棟）の新築と外構整備、別館解体と解体後の外構整備に関する設計・施工・監理業務を予定。庁舎本館の部署移転となるスペースの内容や設備などの改修については設計のみとし、第３別館・第４別館の解体・解体後外構整備は業務範囲外とする考え。 　また、整備スケジュールについては、基本計画で示していた30年度の業務開始を公募要件では必須としないことを検討している。12月議会での本契約など順調に進めば、27年１月～28年６月の18カ月で設計し、同年７月の工事着手を見込んでいる。 　参加資格要件についても、官民対話の段階ではいずれも市の入札参加資格登録者で過去15年以内に、３億円以上の公共工事実績を有する１社以上の市内施工会社（建築Ａ等級）との共同企業体組成（２～３者）を必須と想定。企業実績については、設計・施工・工事監理の各業務で、いずれも銀行や本社ビル、庁舎などの設計業務や施工、工事監理の実績があり、過去15年間に延べ床面積１万平方㍍以上の、免震構造の建物の設計や施工、工事監理の実績を求めることにしている。