大阪府は２０２６年度当初予算案で、一般会計の建設事業費に約２１７９億円を配分した。都市整備部の茨木箕面丘陵線や大阪モノレールの延伸整備に係る国庫補助事業費や、教育庁の府立学校施設環境整備費が増加したことなどから、前年度当初比約17・９％（約３３１億円）増となった。副首都化を見据えたまちづくり・都市基盤整備と子どもへの投資を軸とし、夢洲２期区域のまちづくり検討調査や新御堂筋の機能強化に向けた検討を実施する他、府立旭・東住吉高校の改築に係る基本構想策定などに着手する。 　都市整備部は、道路整備や交通安全対策、鉄道ネットワーク整備を含む総合交通対策事業費に前年度当初と比べ約１３０億円増額となる９２４億円を投じる。道路・街路整備では、新たに都市計画道路大阪瓢箪山線の第二寝屋川～府道大阪中央環状線の延長約４００㍍で整備に着手する他、新御堂筋の機能強化や「なにわ筋連絡線・新大阪連絡線」、「京阪中之島線延伸」の事業化に向けた検討を大阪市や鉄道事業者と共同で行う。 　大阪都市計画局は、夢洲２期区域で国際観光拠点の形成に向けたまちづくりを大阪府・市共同で実施するための経費を盛り込んだ。同区域の開発事業者募集に係る委託料６８２万円に加え、大阪・関西万博で整備した大屋根リング約２００㍍とその周辺を公園・緑地として整備するための基本計画策定や基本設計などの検討調査などに７５００万円を盛り込んだ。 　 ■寝屋川高校改築で実施設計などに着手 　教育庁は、府立学校の環境整備事業を拡充し、前年度当初（約14億円）から大幅増となる48億２９０８万円を計上。老朽化対策では、27年度に工事着手を予定する寝屋川高校改築に係る実施設計や、新たに旭・東住吉高校で校舎などの改築を検討するための基本構想策定に着手する。この他、府立高校98校と支援学校20校を対象とする普通教室の内装リニューアル、特別教室への空調設備整備を新たに実施する。 　 ■一般会計総額は約３・９兆円で19・９％増 　一般会計は３兆９２１６億円で、前年度当初と比べ約19・９％（約６５０２億円）増加した。中小企業向け制度の新設による融資預託金が増加の主な要因で、過去最大の予算規模となった。また、特別会計は３兆２８５２億円で、前年当初比約５・６％（約１７４５億円）増となる。 　主な部局の一般会計予算額は表の通り。