横浜市消防局の２０２６年度当初予算案によると、消防施設費は19億４３５５万円。25年度と比べて53・１％のマイナスとなっているが、消防車両の更新に関する経費と救急デジタル無線の更新費が減少したことによるもの。消防水槽の設置・撤去や旧上瀬谷通信施設地区への現地指令施設整備に必要な予算は前年度比プラスで確保した。 　消防施設費には▽消防車両の整備▽水防水利の整備▽消防救急デジタル無線の更新▽広域防災拠点における現地指令施設の整備―が含まれている。 　このうち水防水利の整備には３億９０６７万円を充て、防火水槽の新設を加速。また、既存の防火水槽で設置から50年以上が経過した施設については強度調査と劣化状況に応じた補強を行う。 　現地指令施設の整備に向けては６０００万円を計上。25年度に引き続き基本設計をまとめて実施設計に着手する。設計は松田平田設計横浜事務所（横浜市神奈川区）が担当。鉄筋コンクリート造２階建て延べ約２５００平方㍍の規模を想定。災害時には応援人員１００人程度が使用し、平常時は消防署として機能する施設となる。 　この他、消防研修費の中に消防訓練センターの整備・維持管理費として９億４８６１万円を計上。28年度の供用開始を目指して更新工事を引き続き進める。