国土交通省近畿地方整備局と土木施工管理技士会近畿ブロック連絡協議会は２月16日に意見交換会を開き、各府県の技士会から挙げられた九つの議題について意見を交わした。若手入職者の確保や離職防止についての取り組みなどを共有した。 　幹事を務めた和歌山県土木施工管理技士会の仲修美会長は、高市内閣に期待を示した他、「地域建設業が現場で直面していることがテーマとなっている。双方にとって前向きな取り組みができるよう率直な意見交換を期待する」とあいさつした。 　近畿地方整備局の齋藤博之局長は予算について触れ、近畿地整管内のインフラの必要性や重要性を訴え、必要な予算を確保するとし、協議会にも支援を求めた。また、第３次担い手３法については、「法の目的としている処遇改善、価格転嫁、働き方改革、さらには生産性向上に向けた取り組みを直轄事業として積極的に推進するとともに、国がリーダーシップを執って管内の地方公共団体、ひいては民間の施主に対してもしっかりと働き掛けていく」と述べた。また、全国土木施工管理技士会連合会の奥野晴彦会長は、「提案した議題はいずれも管理技士の切実な声を反映したもの。真摯（しんし）に耳を傾けてほしい」と近畿地整に求めた。 　議題として取り上げたのは、▽若手入職者の確保と技術者などの就労環境整備▽工事成績評定における考査項目別運用表の見直しと開示▽省庁の一元化による受発注者間の効率化▽高齢技術者が働きやすい環境整備▽担い手確保に向けた２級土木施工管理技士補制度の活用▽熱中症対策を踏まえた標準歩掛の変更など▽舗装工事施工現場のリサイクル困難な「リフレクションクラック抑制シート」や「防水シート」出現時の対応―など。 　若手入職者の確保と技術者などの就労環境整備について近畿地整は、若手入職者の離職を防ぐため、「若手技術者表彰などを行い、若手の活動を顕彰する他、イメージ向上につながる現場見学会などをＳＮＳを通じて発信していく」と答えた。 　受発注者間における積算基準や共通仕様書などの一元化拡充についての提案について近畿地整は、「近畿ブロックでは発注者協議会を開き、書類の統一化のようなアプローチを行っている。効率化が図られる方向に向かうよう、本省にも伝える」と回答した。 　また、高齢者が働きやすい環境整備として、高齢技術者を配置する場合の総合評価における加点を求める提案については、「高齢者の活用を目的として10年ほど前に『専任補助者制度』を設定していたが、活用されず、廃止となった。10年前とは状況が変わってきているという部分もある。シニア層が活躍できる環境整備と若手技術者、担い手確保の観点から同制度の復活を含め意見をいただきたい」と環境整備に前向きに取り組む姿勢を示した。