国土交通省は、３月１日から直轄事業の業務委託に適用する「設計業務委託等技術者単価」を決定した。新単価は、全職種（職階）の単純平均で前年度比４・３％増となり、全職種（職階）単純平均で５万１７１５円と初めて５万円を超えた。２０１３年度から14年連続の引き上げとなる。職種別で最も伸び率が高かったのは、航空・船舶関係業務の７・０％増だった。 　直轄の業務委託の受注実績がある企業を地域・企業規模の分布も踏まえて抽出し、技術者の給与実態を調査。所定内労働時間８時間当たりの基本給与相当額・諸手当（役職、資格、通勤、住宅、家族など）・賞与相当額・事業主負担額（退職金積み立て、社会保険料など）で構成する技術者単価を算出した。 　３月から適用する新単価は、単価が上昇基調に入った12年度と比べ、65・５％増加。単価の公表を開始した１９９７年度と比べても、32・５％上回っており、19年度以降、８年連続で過去最高を更新している。ただ、前年度の伸び率と比べ１・４ポイント低下している。 　職種別の単価を職階平均で見ると、設計業務は４・２％増の６万２１５７円となり、初めて６万円を超えた。前年度に最も伸び率が高かった測量業務は２・２％増の４万４４６０円と伸び率が鈍化。航空・船舶関係業務は７・０％増の４万７５８０円、地質調査業務は３・８％増の４万６３３３円だった。 　職階別で最も伸び率が高かったのは、航空・船舶関係業務の操縦士の10・１％増。同じ航空・船舶関係業務の測量船操縦士の９・７％増が次いで伸び率が高かった。