国土交通省が３月から適用する公共工事設計労務単価で、東京都での全職種平均単価は前年度比３・３％増の２万７９２６円（伸び率は単純平均、金額は加重平均）となった。全国ベースに比べ伸び率は１・２ポイント低いものの、金額は２０９２円高い。また、主要12職種平均単価も前年度比２・２％増の２万５９４８円で、全国ベースの伸び率より２・０ポイント低い中で、金額は１８５３円高くなっている。 　東京都の単価は48職種で設定。前年度にあった屋根ふき工が外れて１職種減った。職種ごとに１万８７００円の軽作業員（１・１％増）と交通誘導員Ｂ（６・３％増）から５万８７００円の軌道工（２・３％増）の幅で分布しており、２万８０００円の設備機械工（前年度と同額）を除く47職種で単価がアップした。 　伸び率は交通誘導員Ｂが最も高く、３万４４００円の土木一般世話役（６・２％増）や３万２７００円の普通船員（６・２％増）、３万２４００円のブロック工（６・２％増）、４万２０００円のさく岩工（６・１％増）が６％台で続く。金額の増加は５万２７００円の潜水士（５・６％増）がプラス２８００円で最大だ。 　主要12職種については３万３８００円の鉄筋工（３・７％増）と左官（２・４％増）が最も高い。他の３万円台は３万３１００円のとび工（０・６％増）、３万３０００円の型わく工（４・１％増）、３万１１００円の運転手（特殊）（２・０％増）、３万０７００円の特殊作業員（２・７％増）、３万０６００円の大工（０・７％増）となっている。