建設技能人材機構（ＪＡＣ）は２月17日、育成就労制度が始まる２０２７年度を見据え、「業務・運営等のあり方に関する研究会」の初会合を開いた。育成就労から特定技能２号まで一貫した育成支援事業の実施や、外国人材と地域の共生に向けた支援の在り方など、ＪＡＣが今後提供すべき事業を議論する。今夏にかけて４回程度開き、取り組みの方向性を打ち出す。 　ＪＡＣはこれまで、主に特定技能１号の外国人材を対象に日本語能力や技能、安全衛生といった分野でのスキルアップ支援サービスを提供してきた。現行の技能実習と異なり、特定技能の入口としての位置付けがより明確な育成就労制度の開始に合わせ、育成就労から特定技能まで中長期的にキャリアアップできるような支援制度を研究会で議論する。 　育成就労から特定技能への移行に当たっては評価試験への合格や、一定以上の日本語能力が求められるため、円滑な移行支援も検討課題となる。専門工事業団体が職種の特性に応じて今後整備する「キャリア育成プラン（モデル例）」とも連携し、意欲ある外国人材が定着・成長できる体制を整える。技能者から技術者へとキャリアアップする道筋も論点の一つになりそうだ。 　建設分野の外国人材と地域の共生に向けた支援も研究会のテーマとした。外国人材が日本の慣習を理解し、地域に溶け込めるよう先行事例や有効な取り組みを把握し、水平展開する。 　政府は１月、建設分野の特定技能外国人について、24～28年度までの受け入れ上限を７万６０００人とすることを決定。前倒しで上限に達することも見込まれている。これまで右肩上がりだった受入れ人数の増加傾向が鈍化することも想定され、改めて会員企業に必要とされる事業を精査する。 　研究会の委員長には芝浦工業大学の蟹澤宏剛教授が就いた。委員には▽菅野百合氏（西村あさひ法律事務所弁護士）▽杉田昌平氏（Ｇｌｏｂａｌ　ＨＲ　Ｓｔｒａｔｅｇｙ代表弁護士）▽長尾晴香氏（ＶｉＶａｒｓｉｔｙ代表理事）▽松前江里子氏（松前江里子公認会計士事務所公認会計士）▽万城目正雄東海大学教授―が就く。主要な建設業団体や関係機関も委員として参加する他、国土交通省がオブザーバーとなる。