大阪府は、万博のレガシーを最大限に生かし、「副首都・大阪」の早期実現に向けた取り組みや次代を担う子どもたちへの投資に限られた財源の重点配分を行う予算編成方針の下、一般会計に３兆９２１６億円、特別会計に３兆２８５２億円となる２０２６年度当初予算案を編成した。 　26年度当初予算案は義務的支出の増加に加え、制度融資預託金の増加などにより２年連続過去最高の予算規模となった。単年度収支試算は約４９５億円の収支不足となる。 　26年度は前年度に続き過去最高の税収が見込まれているものの、人件費や一般施策経費などの歳出の拡大などに加え、新たに府立高校の建て替え費用を見込んだことにより、全体的に収支不足額が拡大傾向となる。当面の財政見通しでは、27年度に約３１０億円、28年度に約６９０億円、29年度に約６００億円の収支不足が見込まれる。 　収支不足への対応として府は今後、府立学校などの公共施設の総量最適化・有効活用を図り、施設の建て替えに必要な財源確保を図っていく方針だ。