香川県は２月17日、エヌビディア（東京都港区）との連携協定の締結式を開いた＝写真。世界各国でＧＰＵやＡＩの開発を手掛ける同社と、地方自治体の連携協定は全国初となる。今回の協定を基に、県は同社のＡＩインフラを活用する企業の誘致につなげる考えだ。合わせて、ＡＩを実装する企業を増やすため、県内の企業や技術機関で技術的相談や人材育成を推進する。 　県は戦略的な企業誘致や産業支援を推進する「せとうち企業誘致１００プラン」を策定しており、県内へのデータセンターの誘致に力を入れている。 　冒頭のあいさつで香川県の池田豊人知事は「エヌビディアは世界的な規模で生成ＡＩの心臓部となるＧＰＵの制作・販売に関わっている。今後、データセンター誘致などのアドバイスをいただき、香川県内の企業がＡＩを実装して、生産性の向上につなげていく」と述べた。 　続いてエヌビディア日本法人の大崎真孝代表が「地域で必要なＡＩは地域で生まれたデータから生み出す必要がある。将来的には関西圏全域のデータを集め、香川県のＡＩファクトリー（データセンター）を誕生させて日本中、世界中に発信したい」と連携を結んだ意図を語った。 　締結式では、香川県の産業ＡＩ参与の松尾豊氏（東京大学大学院教授）からのビデオメッセージや関係団体が寄せたメッセージを紹介。エヌビディアの大崎氏が講演した他、香川県商工労働部の寺嶋賢治部長が県のデータセンター誘致における取り組みを紹介した。