国土交通省は２月17日、３月１日以降の契約に適用する公共工事設計労務単価を発表した。高知県内で有効標本数を確保した42職種の単純平均の労務単価は、前年度より４・８％増加した。 　発表対象となった42職種全てで単価が上昇した。最も伸び率が高いのは、内装工の19・５％増で、以下保温工の11・１％増、交通誘導警備員Ｂの７・８％増と続く。最も低いのは石工の０・９％増だった。 　主要12職種のうち、有効標本数が確保されていない大工を除く11職種の伸び率を見ると、特殊作業員５・９％増、普通作業員３・３％増、軽作業員３・５％増、とび工７・４％増、鉄筋工４・０％増、運転手（特殊）５・１％増、運転手（一般）６・５％増、型わく工２・５％増、左官２・３％増、交通誘導警備員Ａ７・３％増、交通誘導警備員Ｂ７・８％増となった。 　全国・全職種平均の単価は前年度比４・５％増の２万５８３４円（伸び率は単純平均、金額は加重平均）となり、14年連続の上昇で初めて２万５０００円を超えた。単価の算出方法を大きく見直した13年度からは14年連続の上昇となった。見直し前の12年度の単価と比べると94・１％増となり、ほぼ倍増となる。 　新単価は、３月１日以降に契約する国交省・農林水産省の直轄工事に適用する。