東京都環境局は伊豆諸島海域に浮体式洋上風力発電のギガワット級ファームを導入するため、２０２６～27年度に送電系統の調査などを行う。伊豆諸島の周辺から本土に電気を送る海底ケーブルの敷設ルートを考えて現地調査を実施する他、風況調査や地元に理解を深めてもらう取り組みも推進する。26年度当初予算に27億４２００万円を計上するとともに、限度額70億６３００万円の債務負担行為（27年度）を設定してこれらの経費を確保する。35年度までの導入を目指す。 　浮体式洋上風力発電のギガワット級ファームは、国が25年６月に「準備区域」とした▽大島町沖（大島）▽新島村沖（新島）▽神津島村沖（神津島）▽三宅村沖（三宅島）▽八丈町沖（八丈島）―への導入を予定。各島で検討会を発足させて地元の利害関係者らと調整中で、法定協議会の立ち上げなどによる「有望区域」や、事業に対する同意が得られた後の「促進区域」への格上げを経て、国が施設の建設・運営事業者を公募で選ぶことになる。 　送電系統の調査のうち、海底ケーブルの敷設ルートは２月17日に希望制指名競争入札を公示した「令和８年度送電系統構築に係る海域状況等調査業務委託」の中で考える。複数の概略ルート案を設定して主ルート案と代替案に整理した後、主ルート案の海域と揚陸部を対象にした現地調査の計画を立案してもらう。 　土木・水系関係調査Ａの競争入札参加有資格者から２月20日まで希望申請を受け付け、３月11日に開札して委託先を決める。履行期間は４月１日～10月23日。前段の「送電系統構築に係るスキーム検討業務委託」はデロイトトーマツリスクアドバイザリー（千代田区）が担当している。 　また、現地調査は別途業務を委託して26～27年度に実施。音波探査やサイドスキャンソナーなどで海底の地形を把握したり、必要に応じてＣＰＴ（コーン貫入試験）などで地盤を調べたりすることを想定している。 　風況調査に関しては、施設の建設・運営を考えている事業者に負担金を支出して対応。地元に理解を深めてもらう取り組みは各島の検討会を通じて進め、法定協議会の立ち上げや具体的な協議などにつなげる。