清須市は２月17日、防災行政無線の更新や名鉄名古屋本線の鉄道高架事業の推進などを盛り込んだ、２０２６年度当初予算案を公表した。一般会計は、前年度比５・７％減で２年ぶりのマイナス予算となる３３４億９０００万円。普通建設事業費は、市役所庁舎西館が５月に建設完了する影響を受け、前年度比41・２％減の43億３２０１万円。特別会計・事業会計も含めた合計は、前年度比２・８％減の５１０億４６２８万円。 　永田純夫市長は今回の予算編成について、「前年の市制施行20周年という節目を経て、清須市は新たなステージに向かって歩みを進めていく。市民の安全・安心で快適な暮らしを第一に確保し、私が先頭に立って取り組んでいきたい」と述べた。 　防災行政無線の更新事業は、前年度に引き続き、老朽化の激しい同報系防災行政無線の屋外子局を順次更新するため１億６６３６万円、名鉄名古屋本線の鉄道高架事業は、側道の移設などを行うため３億９８９２万円を計上した。 　その他、西枇杷島庁舎の解体費10億０２１０万円、新保健センター整備費13億３６０５万円、須ケ口保育園及び清洲東児童センターの大規模改修に向けた設計費と老朽化した各保育園の設備更新費など３億３０５４万円などを計上した。 　水道事業会計は、前年度比27・８％増の４億３０２９万円、下水道事業会計は、22・７％増の44憶２８２８万円。下水道事業は、土田排水区の雨水幹線・管渠の整備、堀江ポンプ場および豊田川ポンプ場の長寿命化改修などを行うとして、事業費12億８５３９万円を計上した。 　予算案を審議する３月議会の会期は２月24日～３月17日まで。