稲沢市は、ウオーターＰＰＰ導入に向けて検討を進めており、導入可能性調査の結果を公表した。今後は、参入を検討する事業者に対して２月24、25、27日の３日間で個別ヒアリングを実施する。 　調査は２０２５年12月３日～26年１月13日の期間で、下水道事業に関わる事業者を対象に実施。調査の結果、参入意向がある事業者のうち、ＪＶやＳＰＣでの参入を希望する事業者が多く、「対応可能な範囲が限られるため、他企業とマッチングする機会を設けてほしい」などの意見が寄せられた。 　この他、地元企業が受注しやすい体制の確保、業務範囲や公募条件などの具体的な説明会の実施、契約後から業務開始までの準備期間の設定などを望む声が上げられた。 　今後は、個別ヒアリングなどで事業者らへの説明を実施しながら、今回の意向調査の結果も踏まえて26年度に募集要項などの公募資料を作成まとめる。順調に進めば、27年度に事業者の公募・選定、28年度の導入開始となる見通しだ。 　24年度時点での同市の下水道施設として、汚水管（分流式）４０３㌔、雨水管16㌔の他に、マンホールポンプ１４４箇所、雨水調整池７箇所、処置施設11箇所が整備されている。今後の管路施設の改築に係わる事業費として年間約１・５億円を見込んでいる。