２０２８年度の制度化を前にＬＣＡの実施に必要な時間やコストの検証が進んでいる。国土交通省大臣官房官庁営繕部とＵＲ都市機構では、２０２５年度から一部の新築建築物を対象にＬＣＡを試行。東京都は、ＬＣＣＯ２の算定・削減を目指した誘導施策を開始した。28年度以降の本格的なＬＣＡの開始を前に、各所で課題の抽出が進んでいる。 　官庁営繕部は、青森県の八戸港湾合同庁舎（鉄筋コンクリート造４階建て延べ約２９００平方㍍を想定）の新築工事を対象に、ＬＣＡを試行している。ＵＲは、25年度から設計に着手する２団地を対象に試行するとともに、図面データをはじめとする算定に必要なデータが保存されている既存団地でもＬＣＣＯ２の算定を試みている。官庁営繕部とＵＲはいずれも、算定と合わせてＬＣＣＯ２の削減に向けた検討にも取り組んでいる。 　ＬＣＣＯ２の算定には、住宅・建築ＳＤＧｓ推進センターと国交省が連携して整備した算定ツール「Ｊ－ＣＡＴ」を活用。Ｊ－ＣＡＴの活用により、構造や使用する部材に応じた、詳細なＣＯ２排出量が計算できる。一方で、Ｊ－ＣＡＴは完成間もない新しいツールであるため、「ＣＯ２排出量の計算にかかる時間や人員を検証し、実施に必要な費用を検証しなければならない」（官庁営繕部）という課題もある。 　東京都では25年度から、延べ２０００平方㍍以上の建築物を新築・増改築する建築主に環境配慮を求める「建築物環境計画書制度」で、アップフロントカーボン（建設時に排出されるＣＯ２）の把握・削減を促している。都の環境審議会は、22年８月に「建設に関わる環境負荷の低減に向けて、新築・改修時に生じるＣＯ２の削減を促すべき」と答申。アップフロントカーボンの把握・削減は、この答申を受けた取り組みだ。 　東京都は、国交省が開始するＬＣＡ制度も考慮して段階的にこの制度を見直し、ＬＣＣＯ２の把握や削減へとシフトする考えを示している。 　国交省は、ＬＣＡに取り組む建築物に対する支援制度も充実させる。ＬＣＣＯ２の算定実施を採択の要件とする考えだ。26年度からは、サステナブル建築物等先導事業（省ＣＯ２先導型）、既存建築物省エネ化推進事業、優良木造建築物等整備促進事業の３事業を対象に、ＬＣＣＯ２の算定を促す。延べ床面積２０００平方㍍以上の建築物を整備する際に、これらの３事業を活用する場合には、算定を実施する必要がある。