財務省関東財務局はＰＦＩ手法による「合同宿舎十条住宅（仮称）」の整備に向けたアドバイザリー業務の委託先を日本工営都市空間（千代田区）に決めた。２月12日開札の一般競争入札に１０５０万円で応札した同社を落札者とした。北区中十条１丁目などの未利用国有地に２６９戸の国家公務員宿舎を新設する計画。業務を通じて民間事業者へのヒアリングを行った上で、実施方針の作成や特定事業の選定などを支援してもらう。履行期間は２０２６年度末まで。入札手続きを経て27年度以降に事業者と契約を結ぶ見通しだ。 　整備場所の未利用国有地は北区中十条１丁目他の３区画・総敷地面積７５６６平方㍍。都営住宅に活用していた東京都から更地で返還された場所で、ＪＲ埼京線十条駅の東方約０・９㌔に位置する。周辺には駐屯地や都営住宅、一戸建て住宅、図書館などがある。 　計画戸数は独身者用１４０戸、単身者用56戸、世帯者用73戸の合計２６９戸。23区内の宿舎不足などに対応するため、新たに設ける合同宿舎だ。 　26年度予算の概算要求に先立つ営繕計画書によると、宿舎は鉄筋コンクリート造＋木造８階建て他で延べ床面積１万３５５７平方㍍。木造平屋６８４平方㍍の自転車置き場や同１５０平方㍍の集会場も建てる。計画工期を27～29年度の３カ年に設定し、全体計画額を68億１７８７万円と見積もっていた。 　ただ、先行してＰＦＩ手法で整備するとした「合同宿舎桐ケ丘住宅（仮称）」（北区、１１０戸）や「公務員宿舎法務省東京拘置所宿舎及び公務員宿舎小菅第２住宅（仮称）」（葛飾区、８０９戸）は事業者を決める25年度の入札手続きに参加表明などがなく、特定事業の選定を取り消している。 　このため今回のアドバイザリー業務では、これまでの同様の業務にはなかった民間事業者へのヒアリングなどを内容に追加。その上で▽実施方針の作成支援▽実施方針に対する質問への回答案作成と支援▽特定事業の評価・選定結果の公表案作成支援、公表支援▽事業者選定審査委員会の運営支援▽ＰＦＩ方式の場合に必要な書類の作成と支援▽入札説明書等に対する質問への回答案作成支援、公表支援▽宿舎配棟案の作成支援―などを手掛けてもらう。27年３月31日を履行期限とする中で、予定価格の算定や事業契約の締結に関わる支援は内容に挙げていない。 ～東京拘置所宿舎・小管第２住宅ＰＦＩ　改めて助言業務～ 　また、財務省関東財務局はＰＦＩ手法による法務省東京拘置所宿舎と小菅第２住宅の整備で、改めてアドバイザリー業務を委託するための一般競争入札手続きを始めた。建設コンサルタント等Ａの競争参加有資格者から３月４日まで申請を受け付けて同月12日に開札する。十条住宅の業務と同様に民間事業者へのヒアリングなどを行って、実施方針の作成と特定事業の選定支援や事業者選定審査委員会の運営支援、ＰＦＩ方式の場合に必要な書類の作成と支援などに当たってもらう。27年３月31日が履行期限。事業者の決定に至らなかった25年度の入札手続きなどに関わるアドバイザリー業務は日本工営都市空間が担当していた。