本巣市は、旧もとす合同庁舎などの跡地を対象に、活用アイデアを募集する市場調査を行っている。参加形態は単独の法人などもしくは複数の法人などによるグループ。現在は、質疑を３月31日まで、アンケートシートなどを４月24日までの期間で受け付けている。調査結果（概要）は５月中旬の公表を予定している。 　今回の調査では、①本事業に参画する場合の提供サービス（事業概要）②対象土地のポテンシャルや課題③土地の所有形態④事業リスク⑤公募条件⑥市への要望⑦本事業への関心度―の７項目についてアイデアや意見を求める。市は、市としての考えとして、周辺環境との調和に配慮し、地域に貢献できるアイデアを求めることや、土地活用の検討に当たっては一体活用、一部活用のいずれも可能（一部活用の場合はその理由を説明）などを挙げた。 　また、調査の前提条件として、対象地の活用方式（売却、貸し付けなどの所有形態や管理運営方法など）は設定せず、自由な提案を求めることや、対象地内の建物は解体もしくは現状渡しを想定すること。民間主導による活用を想定しており、現時点で施設を建てなければならないといった条件は設定されていないことなどを挙げている。 　対象跡地は、宗慶石田大道下３６５ノ１ほか１の土地（宅地）で、地積は３４２４・51平方㍍。用途地域は特定用途制限地域、建ぺい率60％、容積率２００％となっている。 　加えて、敷地内には、旧もとす合同庁舎（鉄筋コンクリート造２階建て延べ４２７・96平方㍍、１９７２年建築）や、旧真正民俗資料館（鉄筋コンクリート造平屋３４３平方㍍、73年建築）の他、倉庫（面積41平方㍍）などの建物を有する。 　市は、今回の対象跡地について、２０２５年11月から26年１月までの期間で、建物など解体条件付き土地売却の公募型プロポーザルを行っていたが、応募がなかった。そこで、市が対象跡地について今後の有効活用を図るに当たり、幅広くアイデアを募集し、事業者からの意見を踏まえ、今後の活用方法検討の材料とするため、市場調査を実施する。