東京都は２０２６～30年度の５カ年に総延長３２０㌔の都道で無電柱化事業に新規着手する目標を示した。重点的に整備するエリアや路線を拡大・追加する他、設計・工事の効率化に向けてデジタル技術を活用したり、異なる事業者の工事を同時に施工したりする。２月18日に公表した「次期『東京都無電柱化計画』の方針」に盛り込んだ。 　次期無電柱化計画は26～30年度の５カ年を計画期間とし、具体的な整備箇所や延長などを明記する。策定に先立ち今回の方針でポイントを整理した。 　主なポイントを見ると、重点的に整備するエリアの境界を環状七号線内側から環状八号線内側まで広げる。路線はこれまでの第１次緊急輸送道路に、「立川広域防災基地」や「災害拠点病院」84カ所、「大規模救出救助活動拠点」60カ所、「消防署・警察署」などへのアクセスルートとなる都道を加える。 　設計・工事のスピードアップを図るため、今後設計に着手する路線では地中レーダー探査を原則活用。設計データの３Ｄ化は特に地下埋設物が集中する路線などに適用を拡大していく。 　また、関係事業者間で情報共有を図るシステム無電柱化プラットフォーム（仮称）を構築する。さらに、都が主体となって電力と通信の「引込・連系管路工事」の同時施工を標準化することを目指す。水道と電線共同溝の工事でも、同時施工に向けた試験施工に取り組んで効果を検証する予定だ。