国土交通省中部地方整備局は２月16日、前年11月から続く少雨を踏まえた「渇水対策本部会議」を名古屋市内で開いた。管内の渇水の状況を改めて共有し、最悪の事態を想定し、できる限りの対策を進めることを決めた。 　同渇水対策本部は１月15日に設置。各流域での支部設置は折々であったが、対策本部の設置は２０１７年７月以来９年ぶり、冬場の設置は05年以来約20年ぶりとなる。 　本部長を務める森本輝局長ら22人の同局幹部が会議に参加。森本本部長は、渇水に対して▽最悪の事態を想定し、でき得る限りのあらゆる手段を用いて対応する▽自治体や関係機関と、より一層の連携を図り、適切かつ迅速な対応が取れるようにする▽引き続き、河川環境の調査・監視に万全を期すとともに水源施設の貯水状況により一層注視する▽渇水の状況、今後の見通しなどについて広報に努める―の４点を指示した。 　現在、渇水が進み、対策支部を設置しているのは安倍川、天竜川、大井川、櫛田川、豊川―の５河川。 　安倍川では川の表面に水が流れていない「瀬切れ」が約９㌔に渡って発生。天竜川では12月19日から第２段階の取水制限に入っている。 　取材に答えた岩田伸隆総合土砂管理官は、河川の環境について「現時点で問題は、確認されていない」と回答。同時に、渇水について「先が見通せない状況」として、節水などへの協力を呼び掛けた。