環境省は２月18日、再生可能エネルギーの地中熱に関する懇談会を開き、ＺＥＢと防災拠点をコンセプトとした地中熱導入の内容を導入モデルとして提示した。庁舎に求められるＺＥＢと防災拠点という機能に対し、地中熱利用システムが貢献できる点をまとめた。導入モデルの利用者は、庁舎建築を提案する設計会社・ゼネコン、地方自治体職員、地中熱事業者を想定している。 　地中熱利用システムは、深さ10㍍程度の地中温度が年間を通じて変化しないという特徴を生かし、効率的な冷暖房を実現している。２０２６年２月には、グリーン購入法の基本方針の中に地中熱利用システムが新たに追加され、国や自治体が率先して調達を推進することが決まった。 　地中熱を導入している庁舎は23年時点で、庁舎全体の約１割に当たる１４１カ所。国と件の庁舎は４件で、その他は市区町村の庁舎となる。導入システムの大半は設備容量が２００㌔㍗以下の小規模なシステムで、庁舎の一部をカバーしている事例が多い。 　導入モデルでは、地中熱ヒートポンプと空気循環（クールヒートトレンチなど）を導入することにより、年間一次エネルギー消費量が多い空調と換気の分野で省エネが可能となり、ＺＥＢ実現に近づくと指摘。 　地中熱の利用場所について、熱需要が長時間にわたってある執務室や、災害時に住民が身を寄せる避難用スペースなどで利用するのが効果的とした。 　地中熱利用システムの導入プロセスも示した。庁舎の建築計画時点に導入規模や経済性を検討するとともに、地盤や地下水の状況を踏まえて、ヒートポンプの方式を選択するのが望ましいとしている。 　環境省は、26年度以降、庁舎以外の建築物の導入モデルの策定についても検討を進める方針だ。